安全配慮義務
Case270 和解内容に違反して専任教授に授業を担当させなかったこと及びハラスメントの申告を長期間放置したことが債務不履行に当たるとされた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学・授業担当）事件・東京高判令4.10.24
（事案の概要） 大学の専任教授である原告労働者は、過去に被告法人から無効な雇止め及び懲戒解雇を受けたのち復職しました。その後、原告の法人に対する訴訟において、原告が1コマ90分の授業を4コマ行うことなどを内容とする訴訟 […]
Case264 長時間労働によるうつ病の発症については予見可能性がなかったもののその後の自殺について安全配慮義務違反が認められた事案・奈良県事件・奈良地判令4.5.31
（事案の概要） 本件は、長時間労働の末に自殺した被告奈良県の職員（被災者）の両親が、県に対して損害賠償請求した事案です。 被災者は、平成27年3月から同年4月にかけて、1か月当たり150時間を超える時間外勤務に従事し […]
Case239 市の責任者が記者に対してした性的暴行やその後の二次被害防止義務違反について国賠法上の責任が認められた事案・長崎市事件・長崎地判令4.5.30
（事案の概要） 原告（女性）は、訴外会社に勤務する記者でした。原告は、被告長崎市の平和記念式典（本件式典）の取材に関連して、長崎市の原爆被爆対策部長であったC部長から、同意のない性的暴行（本件暴行）を受けました。 C部長 […]
Case234 元代表取締役の労働者に対する言動による精神疾患発症について業務起因性及び会社の安全配慮義務違反が認められた事案・葵宝石事件・東京地判令4.2.17
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の事務所で勤務していました。原告は、事務所に居住する元代表取締役Aから、買物等の日常的な雑務を行うよう指示され、指示に従わなければ解雇する旨や、早朝からの出勤を求められる等の言動を […]
Case232 顧客車両の運行・保守管理を業務とする運転手について自宅近くの車庫と顧客の自宅を顧客車両で移動する時間が労働時間に当たるとして過労死に対する会社の安全配慮義務違反が認められた事案・セーフティ事件・横浜地判令4.4.27労働判例ジャーナル125.1
（事案の概要） 本件労働者は、会社役員車等の運行・保守管理の請負等を業とする被告会社に雇用され、顧客の役員付の運転手として勤務し、月平均約１５０時間の時間外労働の末、勤務中に心筋梗塞を発症して死亡しました。本件労働者に […]
Case204 業務委託のライターに対する会社代表者のセクハラ・パワハラについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・アムールほか事件・東京地判令4.5.25労判1269.15
（事案の概要） 原告は、エステサロンを運営する被告会社と業務委託契約を締結し、ウェブサイトの運営等の業務を行っていました。 被告代表者は、原告に対して、被告会社のエステを体験した上で体験談や感想を執筆する業務を依頼し […]
Case189 元請会社の現場で起きた落下事故について下請会社の労働者に対する元請会社の安全配慮義務違反が認められた事案・大石塗装・鹿島建設事件・最判昭55.12.18労判359.58【百選10版50】
（事案の概要） 本件労働者は、被告A社に雇用され、元請会社である被告B社の現場で働いていましたが、地上３１メートルの足場で塗装工事に従事している際、地上に落下し死亡しました。本件労働者が命綱を付けておらず、養生網に隙間 […]
Case177 精神疾患を告げた上退職の意思表示をした労働者に対し後任が採用され引継ぎが終わるまで退職しない旨を誓約せさたことが安全配慮義務に違反するとされた事案・広告代理店A社元従業員事件・福岡高判平28.10.14労判1155.37
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えたのに対して、被告労働者が反訴した事件です。 被告労働者は、入社前からうつ病を患い心療内科を受診していました。 被告労働者は、会社代表者に対して退職の意思表示をするとともに […]
Case176 うつ病の既往歴がある職員が上司のパワハラを訴えていたにもかかわらず適切な対処がなされず自殺に至ったことについて市の安全配慮義務違反が認められた事案・さいたま市（環境局職員）事件・東京高判平29.10.26労判1172.26
（事案の概要） 本件労働者は、前職場において「うつ病、適応障害」の診断で89日間の病気休暇を取得した半年後に、被告市環境局のセンターに異動し業務主任として勤務していました。 本件労働者は、指導係である上司から暴行を含むパ […]
Case175 特別研修中の市立教員の自殺について市及び県の安全配慮義務違反が認められた事案・鹿児島県・U市（私立中学校教諭）事件・鹿児島地判平26.3.12労判1095.29
（事案の概要） 本件労働者は、音楽科の教員免許を持ち、被告市が設置する本件中学校において音楽科と家庭科の教員をしていました。本件労働者は、前任校にいた頃からメンタルクリニックに通院しており、本件中学校でもストレス反応との […]