損害賠償

今日の労働裁判例
Case305 長年に渡る多数の非違行為が認められるものの懲戒免職を選択したことは裁量権の範囲を逸脱するとして懲戒免職処分が取り消され慰謝料も認められた事案・糸島市・市消防本部消防長事件・福岡地判令4.7.29労判1279.5

(事案の概要)  懲戒免職処分を受けた原告労働者1の事件と、懲戒処分を受けた原告労働者2の事件が一緒に判断されていますが、原告労働者1の事件のみ紹介します。  原告は、被告市消防本部予防課係長として、部下に対して多数のい […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case303 営業社員に貸与していたスマホの回収や監査室への配置転換が違法とされ固定残業代を含む年俸減額が無効とされるなどした事案・インテリムほか事件・東京高判令4.6.29労判1291.5

(事案の概要)  原告労働者は、営業として被告会社に雇用され、年俸960万円(月額職務給(基本給)55万円、住宅手当3万円、みなし手当(固定残業代)22万円)でした。  令和元年5月、原告の職務等級が降格され、年俸は86 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case298 職員の時間外勤務の時間や業務負担の管理等について市の安全配慮義務違反が認められた事案・青森市事件・青森地判令4.9.27

(事案の概要)  原告労働者は、被告青森市の職員として、成人式の開催に関する事項と担当していたところ、執務中に気分が悪くなり、トイレにて激しく嘔吐した後に廊下で意識を失い病院に救急搬送されて入院しました(本件災害)。   […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case297 時間外労働時間は月75時間程であったものの出張の移動時間等を考慮して心疾患による死亡の業務起因性を認めた事案・MARUWA事件・名古屋地判令4.8.26

(事案の概要)  急性心筋梗塞により死亡した本件労働者の遺族である原告らが、被告会社に対して損害賠償請求した事案です。  本件労働者の時間外労働は、発症前1か月が69時間59分、発症前2か月が75時間32分でしたが、毎月 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case286 パワハラ・セクハラによるうつ病発症後の配置転換等についても国の安全配慮義務違反が認められた事案・国・高松刑務所事件・高松高判令4.8.30

(事案の概要)  新人刑務官として勤務していた原告労働者(女性)は、先輩職員Aに小部屋に呼び出され「私仕事せん奴大嫌いやけん。お前は刑務官の服着たお人形さんや。今は新人やけん許されとるけど、ちゃんとやらんかったら見捨てら […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case284 従業員が雨に濡れた屋外階段で滑って転倒したことについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・第一興商事件・東京高判令4.6.29

(事案の概要)  被告会社が運営する本件店舗では、調理担当従業員が屋外にある本件階段を使って食材の運搬等をしていました。その際に使用されていた本件サンダルは、裏面が摩耗して滑りやすくなっており、複数の従業員が階段で足を滑 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case280 男性上司が女性の部下をガールズバーに同行させ淫らな行為をするよう煽ったり卑わいな発言をしたこと等が不法行為に当たるとされた事案・ライフマティックス事件・大阪地判令4.2.18

(事案の概要)  本件は、原告労働者(女性)が、被告上司(男性)から多数のセクハラ・パワハラを受けたなどと主張して、被告上司及び被告会社に対して慰謝料の支払い等を求めた事案です。  このうち、被告上司が、原告をガールズバ […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case270 和解内容に違反して専任教授に授業を担当させなかったこと及びハラスメントの申告を長期間放置したことが債務不履行に当たるとされた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件・東京高判令4.10.24

(事案の概要)  大学の専任教授である原告労働者は、過去に被告法人から無効な雇止め及び懲戒解雇を受けたのち復職しました。その後、原告の法人に対する訴訟において、原告が1コマ90分の授業を4コマ行うことなどを内容とする訴訟 […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case267 学生に対するハラスメントを理由とする教授の解雇が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・学校法人滋賀学園事件・大津地判令4.6.30

(事案の概要)  本件は、大学教授で、学生に対する18個のハラスメントを理由に解雇された原告労働者が、被告法人に対して、解雇の無効を主張して地位確認及び慰謝料の支払い等を求めた事案です。 (判決の要旨)  判決は、法人が […]

続きを読む
今日の労働裁判例
Case266 退職勧奨が不法行為に該当する評価基準を示した最高裁判例・下関商業高校事件・最判昭55.7.10労判345.20【百選10版69】

(事案の概要)  原告労働者らは、被告市教育委員会が設置する高校の教員でした。  委員会は、教員の新陳代謝をはかり適正な年齢構成を維持するために、高年齢教員を対象に退職勧奨を実施してきました。  原告Aは昭和40年度から […]

続きを読む