損害賠償
【残業代、損害賠償、固定残業代、事業場外みなし、管理監督者、名誉毀損】Case340 提訴記者会見における訴状の記載と異なる発言が違法な名誉毀損に当たらないとされたが、事業場外みなしを無効とした判断は最高裁で差戻された事案・協同組合グローブ事件・福岡高判令4.11.10労判1309.23・最判令6.4.16労判1309.5
（事案の概要） １ 本訴（残業代及び損害賠償請求） 外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 原告は、実習実施者への訪問・ […]
【労災、精神障害、損害賠償】Case339 公立高校教員について超勤４項目以外の部活動の時間等も含めて業務の量的過重性を評価すべきであるとして校長の安全配慮義務違反を認めた事案・大阪府（府立高校教員）事件・大阪地判令4.6.28労判1307.17
（事案の概要） 本件は、被告大阪府が設置する高校に教員として勤務していた原告労働者が、長時間労働により適応障害を発症したとして、大阪府に対して国家賠償請求した事案です。 原告は、授業の他に、生徒会部に所属したほか卓球 […]
【労災、過労死、過労自殺】Case333 警察官の拳銃自殺につき精神に不調を来している者に対して拳銃携帯義務を免除することを怠った安全配慮義務違反が認められた事案・神奈川県事件・横浜地判令4.7.29
（事案の概要） 新人警察官であった本件労働者は、仕事の悩みを積み重ね、ある日交番勤務ができなくなるほどに落ち込み、上司らに仕事を辞めようか悩んでいると述べました。上司らは本件労働者を一人で帰宅させることができないと判断 […]
【不当解雇、労働組合】Case330 解雇通知を誤って労働者の隣家に投函したことに対する慰謝料が認められ、組合員名簿等の提示を求め団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事案・学校法人コリア国際学園事件・大阪地判令4.12.26
（事案の概要） １ 原告A 被告法人が運営する学校で教員をしていた原告Aは、法人からの退職勧奨を拒否したところ、自宅待機命令ののちに解雇されました。解雇理由は、⑴複数回の遅刻や、⑵教員会議での指示に反して他の教員の退職 […]
【不当解雇】Case329 雇止め係争中の学校法人による残置物の撤去等が違法な自力救済に当たるとして法人や代理人弁護士に対する慰謝料請求が認められた事案・学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・損害賠償請求等）事件・大阪高判令5.1.26労経速2510.9
（事案の概要） ＞学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・地位確認）事件の原告が提起した関連事件です。 原告は、雇止めされた後も、在職中に使用していた研究室の鍵を管理し、研究室の退去を拒否していました。 法人は、原告に無断で […]
【労災】Case324 使用者が労働者の兼業状況を容易に把握することができたとして兼業も合わせた長時間労働につき安全配慮義務違反を認めた事案・大器キャリアキャスティングほか１社事件・大阪高判令4.10.14労判1283.44
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結し、A社が運営する２４時間営業のガソリンスタンドで夜間営業の業務を行っていました。 原告は、A社とも有期雇用契約を締結し、日中や日曜にも同じガソリンスタンで勤 […]
【不当解雇、懲戒処分】Case321 就労時間中に従業員引き抜きの準備行為をしたことを理由とする懲戒処分がいずれも無効とされた事案・不動技研工業事件・長崎地判令4.11.16労判1290.32
（事案の概要） 社外の人間であるＡは、被告会社の従業員を引き抜き、被告会社と競業する業務を行う新会社を設立することを計画していました。 原告ら労働者３名は、Ａの計画に加担したとして、原告１（課長職）は懲戒解雇、原告２ […]
【パワハラ】Case318 同僚従業員による暴力を含む継続的なハラスメントについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・東海交通機械事件・名古屋地判令4.12.23労経速2511.15
（事案の概要） 原告労働者は、先輩である被告従業員から、日常的に以下のような行為を受けていました。 ・原告の作成する書類に誤りが多いことや書類の作成が遅れることから、間違いを生じさせないために行うべきことを紙に書かせて […]
【残業代】Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、被告会社ら（転籍前後に2社）に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。 被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]
【損害賠償】Case310 会社が従業員に対してヘイトスピーチ等を含む資料を配布するなどした行為が在日韓国人である原告に対する不法行為にあたるとした事案・フジ住宅ほか事件・大阪高判令3.11.18労判1281.58
（事案の概要） 被告会社は、2年以上に渡り、従業員に対する教育と称して、中国・韓国・北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して「死ねよ」「嘘つき」「卑劣」「野生動物」などの文言を用いて侮辱するものを含む文書を配布してい […]