民法536条2項

今日の労働裁判例
Case325 開発センター廃止を理由とするセンター長に対する配転命令を無効とし配転命令拒否を理由とする賃金支払停止、減給処分及び解雇も無効とした事案・メガカリオン事件・東京地判令4.7.5

(事案の概要)  原告労働者は、iPS細胞由来の血小板製剤の開発を目的とする被告会社が運営する本件センターのセンター長として業務を行っていました。  会社は、平成30年1月、原告に対して、本件センターの廃止を理由に退職勧 […]

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Case302 在宅勤務者に対する業務上の必要性のない出社命令が無効であるとされた事案・ITサービス事業A社事件・東京地判令4.11.16労経速2506.28

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と、デザイナーとして就業場所を「本社事務所」とする雇用契約を締結しましたが、初日のほかに、事務所に出社したのは一度だけで、入社から約10か月間ずっと在宅勤務をしていました。  会社 […]

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Case290 少数派組合の深夜業免除者について不就労とされた日の賃金請求が一部認められた事案・日本航空インターナショナル事件・東京地判平19.3.26労判937.54

(事案の概要)  原告ら労働者は、被告会社の成田基地で客室業務員として勤務していました。  会社には、育児介護休業法に基づき深夜時間帯の勤務が免除される深夜業免除制度があり、同制度を利用した場合の不就業日は無給とされてい […]

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Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。  原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]

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Case218 唯一の資金源である親会社からの資金供給が停止されたことを理由とする事業停止および休業命令に合理性がないとして賃金全額の支払いを命じた事案・バイボックス・ジャパン事件・東京地判令3.12.23労判1270.48

(事案の概要)  被告会社は、親会社から資金の供給を停止されたことを理由に事業を停止し、全従業員に対して休業を命じました。  本件は、原告労働者が、休業命令に労基法26条の使用者の帰責事由および民法536条2項の帰責事由 […]

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Case138 職種を特定されて雇用されたが就業規則上職種変更が予定されていた労働者の復職可否の判断にあたり従前の業務の他に配置可能な部署ないし担当可能な業務の検討をすべきであるとした事案・カントラ事件・大阪高判平14.6.19労判839.47

(事案の概要)  原告労働者は、運転者として職種を特定され、被告会社において大型貨物自動車運転手として勤務していました。もっとも、被告の就業規則では業務の都合により職種の変更もあるとされていました。 原告は、慢性腎不全の […]

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Case130 高次脳機能障害により精神的能力が4,5歳の程度となった労働者が提出した退職届が意思無能力により無効とされた事案・農林漁業金融公庫事件・東京地判平18.2.6労判911.5

(事案の概要) 原告労働者は、自宅で心肺停止し、低酸素脳症により、高次脳機能障害の後遺症が残り、精神的能力が4歳ないしは5歳の程度に固定されていました。 原告は、この状態で退職届に署名し、被告法人に提出しました。 本件は […]

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Case71 上司のセクハラ・パワハラについて、会社の使用者責任及び事後対応についての安全配慮義務違反が認められた事案・人材派遣業A社ほか事件・札幌地判令3.6.23労判1256.22

(事案の概要)  被告会社の支店長である原告(女性)の直属の上司であった被告専務取締役(男性)は、営業社員の研修後の飲み会の二次会で、原告に対して「ホテルに遊びに行っていいか」「抱いちゃおうかな」などと発言し、二次会終了 […]

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Case55 シフト労働者について勤務実態から所定労働日数の合意を週4日間と認定した事案・ホームケア事件・横浜地判令2.3.26労判1236.91

(事案の概要)  原告は、「週5日程度」「業務の状況に応じて週の出勤日を決める」と記載された雇用契約書に基づき、訪問介護施設の送迎業務に従事していたシフト労働者です。  本件は、原告が被告に対して、週の所定労働日数が5日 […]

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Case18 懲戒審査中の出勤停止期間につき賃金請求を認めた事案・JTB事件・東京地判令3.4.13労経速2457.14

(事案の概要)  経費の不正受給を理由とする懲戒解雇(諭旨退職処分に応じなかったことによる。)の有効性が争われた事案です。  会社の就業規則上、従業員の不正事故を確認した場合、事故内容調査中及び懲戒審査中、その出勤を停止 […]

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