解雇
【解雇事件マニュアル】Q２解雇にはどのような種類があるか
１ 普通解雇と懲戒解雇 解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇に分けることができる。 普通解雇とは、民法627条１項等に基づく解約の申入れである（『類型別Ⅱ』386頁、菅野ら『労働法』774頁参照）。使用者の（普通）解雇権は民 […]
【解雇事件マニュアル】Q１解雇とは何か
１ 解雇とは 解雇とは、使用者の一方的な意思表示による労働契約の解約をいう（水町『詳解労働法』992頁）。 解雇は、労働契約の終了事由 の一つである。解雇は、使用者の一方的な意思表示である点で辞職や合意解約と区別され、確 […]
【不当解雇、試用期間】Case473 試用期間満了まで２０日程度を残してされた能力不足解雇について解雇すべき時期の選択を誤ったものとして無効とした事案・医療法人財団健和会事件・東京地判平21.10.15労判999.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が経営する病院の健康管理室に事務総合職として採用されました。試用期間は３か月とされました。 原告にはパソコンに関する実務経験がなかったため、試用期間中１か月ごとに面接を行うことと […]
労働基準法第２２条 退職時等の証明
（退職時等の証明）第二十二条① 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使 […]
労働基準法第２１条 解雇予告の除外
第二十一条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに […]
労働基準法第２０条 解雇の予告
（解雇の予告）第二十条① 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変そ […]
【懲戒処分、公益通報】Case470 警察への風営法違反の告発を理由とした降格降給処分について公益通報者保護法に違反し無効であるとされた事案・パチンコ店経営会社A社事件・横浜地判令4.4.14労判1299.38
（事案の概要） 原告労働者Aと同Bは、パチンコ店を経営する被告会社において部長職にありました。原告Bは監査役にも就任していました。 会社代表者と経営コンサルタントは、パチンコ台の遊技釘を出玉が少なくなるよう調整するよ […]
労働基準法第１９条 解雇制限
（解雇制限）第十九条① 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし […]
【不当解雇、労働組合】Case461 教習所の閉鎖に関する団体交渉における使用者の発言が別会社での雇用の申込みに当たるとして別会社との雇用成立を認めた事案・ショウ・コーポレーション（魚沼中央自動車学校）事件・東京高判平20.12.25労判975.5
（事案の概要） 訴外A社の開設する教習所が閉鎖され、グループ会社である被告会社が新たに教習所を開設することになりました。 A社の代表者（被告会社の取締役でもある）は、団体交渉において、A社の従業員は原則として全員被告 […]
【不当解雇、懲戒処分】Case460 飲酒運転が懲戒解雇事由とされていないこととの均衡から無免許運転を理由とする懲戒解雇を無効とした事案・トヨタモビリティ事件・東京地判令4.9.2労経速2513.19
（事案の概要） 原告労働者は、運転免許の停止処分を受けている期間中に、勤務店舗から約1.3km離れた商業施設まで被告会社の社用車を運転したことが、就業規則上の「著しい交通法違反により、刑法に触れるとき」に該当するとして […]