解雇

今日の労働裁判例
【不当解雇、懲戒処分】Case321 就労時間中に従業員引き抜きの準備行為をしたことを理由とする懲戒処分がいずれも無効とされた事案・不動技研工業事件・長崎地判令4.11.16労判1290.32

(事案の概要)  社外の人間であるAは、被告会社の従業員を引き抜き、被告会社と競業する業務を行う新会社を設立することを計画していました。  原告ら労働者3名は、Aの計画に加担したとして、原告1(課長職)は懲戒解雇、原告2 […]

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【不当解雇】Case315 銀行の元営業本部パーソナル・バンク長に対する懲戒解雇が無効とされた事案・スルガ銀行事件・東京地判令4.6.23労経速2503.3

(事案の概要)  原告労働者は、銀行である被告会社において執行役員や営業本部パーソナル・バンク長を歴任していましたが、会社から、以下の理由により懲戒解雇されました。 ①パーソナル・バンク長という強い立場から審査部門に強い […]

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【不当解雇】Case299 生命保険募集人としての権限・地位を濫用して顧客に契約をさせた事実は認められないとして懲戒解雇が無効とされた事案・日本郵便事件・札幌地判令4.12.8労経速2511.3

(事案の概要)  原告労働者は、保険販売員として、被告会社がかんぽ生命から委託を受けていた保険募集業務を行っていました。  原告は、保険契約者の意向に沿わない保険商品を提案し、乗換契約に伴う不利益を契約者に告知せず、自ら […]

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【不当解雇】Case289 法令に反して有給休暇を不承認とし出勤を支持する警告書を破り捨てたことや業務の引継ぎに応じなかったことなどを理由とする解雇が無効とされた事案・大尊製薬事件・大阪地判令4.9.29

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、原告が行っていた総務経理業務を他の従業員に引き継ぐよう命じ、それ以降原告に対して多数の注意書や警告書等の文書を送付し、そこには賃金を半額以下に減額する旨を通知するもの、関 […]

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【不当解雇】Case288 マンション管理員についてマスク不着用及び通勤手当の不正受給を理由とする解雇が無効とされた事案・近鉄住宅管理事件・大阪地判令4.12.5労判1283.13

(事案の概要)  原告労働者は、パートとして被告会社の管理する本件マンションで管理員をしていました。  原告は、業務中に日常的にマスクを着用しておらず、マンション住民から1件の苦情がありました。  会社は、①コロナ感染対 […]

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【不当解雇】Case283 和解協議における労働者の提案内容を契機としてされた解雇が無効とされた事案・伊藤忠商事事件・東京地判令4.3.16

(事案の概要)  原告労働者は、原告のハラスメント行為があったなどとして被告会社から反省文の提出を求められたことをきっかけに、代理人弁護士をつけて会社と紛争状態にありました。  原告は、会社に対して、上司によるパワハラや […]

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Case282 業務の拒否や社長に対する言動が解雇理由に当たるものの解雇は無効とされた事案・Sparkle事件・東京地判令4.3.30

(事案の概要)  被告会社から業務命令違反等を理由に解雇された原告労働者が、会社に対して雇用契約上の地位の確認等を求めた事案です。  会社は、原告に対して、書類の返還や電磁的記録の消去、弁護士費用605万円等の損害賠償を […]

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Case276 労基法20条所定の解雇予告を欠く解雇通知であっても通知後に所定の予告期間を経過したときに解雇の効力が生じるとした最高裁判例・細谷服装事件・最判昭35.3.11民集14.3.403【百選10版70】

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、労基法20条の予告期間をおかず、予告手当も支払うことなく即時解雇を通知しました。  本件では、労基法20条に違反する解雇の効力が問題となりました。 ① 使用者は、労働者を […]

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Case274 シフトを全く入れなくなったアルバイトについて退職の意思表示があったとはいえないとして雇用契約上の地位確認等が認められた事案・リバーサイド事件・東京高判令4.7.7労判1276.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社が運営する寿司店において期間の定めのないシフト制アルバイトとして勤務していました。  原告は、平成30年12月頃までは週6日程度勤務していましたが、シフトの勤務希望日が減少し、平成 […]

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Case273 社長と口論になった際に労働者が退職の意思表示をした事実はないとして地位確認が認められた事案・PASS-I-ONE事件・東京地判令4.4.22

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の社長に対して、体調不良のため翌日の勤務を休みたいと伝えたことから社長と大声での口論になり、その日のうちに私物を持ち帰り、翌日以降出勤しませんでした。  その後、会社は原告に対して […]

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