解雇
Case257 試用期間中の解雇を無効とし実質的代表者によるパワハラに対する慰謝料１０万円が認められた事案・トラストスリー事件・東京地判令4.2.4
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結していましたが、入社から３か月経過時に会社の実質的代表者から「もうやめろよ」と言われ翌日以降の労務提供を拒否されました。 原告は、本件雇用契約が試用期間３か月の無 […]
Case251 整理解雇後にアメリカの会社に就職しアメリカに居住していることをもって被告会社における就労の意思を喪失したとはいえないとされた事案・ニューアート・テクノロジー事件・東京地判令4.3.16
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で民泊に関するプロジェクトの責任者でした。会社は、原告に対して、雇用契約解除合意書と題する書面を送付し署名を求めました。同書面には、契約解除の理由として「原告が所定の期限に業務を完 […]
Case248 無期転換権行使後の解雇が無効とされた事案・DRPネットワーク事件・東京地判令4.2.25
（事案の概要） 原告労働者は、平成25年4月1日に被告会社と有期雇用契約を締結し、更新を重ねてきました。原告は、平成31年4月1日付けで契約を更新した後、令和元年12月16日に無期転換権を行使しましたが、会社は原告に対 […]
Case247 取締役が解雇を恐れる労働者の気持ちを利用して2年以上に渡り性的関係を持ったうえ解雇したことについて会社の使用者責任が認められた事案・ローカスト事件・東京高判令4.2.10
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、平成26年8月に被告会社の飲み会で酔いつぶれた後、気付いた時には社長の息子である被告取締役の自宅で被告取締役から意に反する性的暴行を受けていました。 原告は、解雇を恐れて誰にも相 […]
Case243 定年後再雇用を拒否できるのは就業規則上の解雇事由等がある場合に限られるとし、けん責処分を受けたことを理由とする再雇用拒否が無効とされた事案・ヤマサン食品工業事件・富山地判令4.7.20労判1273.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で定年まで勤務し、会社との間で定年翌日を始期とする嘱託雇用契約を締結していましたが、原告がけん責の懲戒処分を受けたことを理由に会社から嘱託雇用契約を解除され、定年後の再雇用を拒否さ […]
Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ（解雇）事件・大阪地判平11.12.8労判777.25
（事案の概要） 原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました（第一解雇）。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。 その後、A社 […]
Case236 ソフトウェアの営業担当についてコロナ禍における成績不良を理由とする解雇が無効とされた事案・デンタルシステムズ事件・大阪地判令4.1.28労判1272.72
（事案の概要） 原告労働者は、令和２年２月１日から被告会社に雇用され、歯科医院で使用するレセプト作成補助用のソフトウェアの営業を担当していました。 入社後３か月間は試用期間とされ、先輩社員の営業についていき営業方法を […]
Case228 私生活上の住居侵入罪を理由とする懲戒解雇を無効とした最高裁判例・横浜ゴム事件・最判昭45.7.28民集24.7.1220【百選10版59】
（事案の概要） 原告労働者は、他人の住居に侵入し、家人に見つかり逃走しましたが逮捕され、住居侵入罪により罰金2500円に処されました。この噂は、被告会社の工場周辺の住民や従業員に広まりました。 会社は、就業規則上の懲 […]
Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件（要素）が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労判1290.91
（事案の概要） 原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。 会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]