労働協約
Case492 組合専従から復職した労働者に対して労働協約に違反して従前の業務とは異なる単純作業を命じたことが人格権侵害に当たるとされた事案・ネッスル（専従者復職）事件・大阪高判平2.7.10労判580.42
（事案の概要） 原告労働者A及びBは、労働組合の専従者となることを理由に被告会社を休職しました。 組合と会社との間には「専従者がその任を解かれた場合、会社は直ちに専従就任時に所属していた職場に本人を復帰させるものとす […]
Case327 労働者が中退共から受け取る退職金のうち社内規程に基づく退職金額を超える差額を会社に返還する旨の労働協約及び合意の効力が民法９０条により無効とされた事案・タイムス物流事件・大阪地判令4.12.22
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えた事件です。 会社には、会社が中退共に退職金を積み立てるかわりに、従業員が中退共から受け取る退職金のうち、社内規程に基づく退職金の額を超える差額は従業員が会社に返還する旨の労 […]
Case111 退職金を減額する労働協約の非組合員への一般的拘束力を否定した最高裁判例・朝日火災海上保険（髙田）事件・最判平8.3.26労判691.16【百選10版92】
（事案の概要） A社には、鉄道保険部職員で組織されたA労働組合がありました。被告会社がA社の鉄道保険業務を引き継ぐことになり、原告労働者を含むA社鉄道保険部職員は、新たに被告会社と雇用契約を締結しました。被告会社にはB […]
Case110 大会決議を経ずに締結された、５６歳以上の従業員の基本給を一律３０％減額する労働協約の効力が否定された事案・鞆鉄道事件・広島高判平16.4.15労判879.82
（事案の概要） 被告会社は、労使協議会において、労働組合に対して企業再建の合理化計画を提示し、希望退職の募集、希望退職しなかった者については、大幅な賃金の減額をすることを示しました。組合と会社は、協議のうえ、５６歳に達 […]
Case109 53歳以上の従業員の基本給を最大20％以上減額する労働協約を無効とした事案・中根製作所事件・東京高判平12.7.26労判789.6
（事案の概要） 被告会社は、経営不振を理由に合理化計画として53歳以上の従業員の月額基本給を最高20％以上減額する案を労働組合に提示しました。組合執行部は、組合大会に付議することなく、慣例に従い職場集会にかけて意見を聴 […]
Case48 自由な意思論により退職金規程の不利益変更に対する同意を無効とした最高裁判例・山梨県民信用組合事件・最判平28.2.19労判1136.6【百選10版23】
（事案の概要） １ はじめに 平成15年1月に被告に合併（15年合併）されたC信用組合の従業員であった原告ら12名が、合併により労働契約上の地位を承継した被告に対して、Ｃ信用組合の退職金規程（旧規程）に基づく退職金の支 […]
就業規則・労働協約・労使協定の関係は？
１ はじめに 労働者と使用者が労働契約を締結する際、雇用契約書を締結しますが、細かい契約内容を全て雇用契約書に記載することはせず、従業員一般に適用される契約内容については使用者が作成する就業規則に定められていることが一 […]