就労請求権
Case352 教授会による教授に対する演習科目停止措置を無効とし特定の演習科目の指導を担当する地位の保全を認めた事案・学校法人A学園事件・大阪高決平13.4.26判タ1092.170
2023年7月1日
(事案の概要) 本件労働者は、本件法人が設置する本件大学で教授として勤務していました。 本件労働者は、学生に対するセクハラを理由に法人から訓戒処分を受けるとともに、教授会に「教務上の措置」として全演習科目について担当を停 […]
Case349 大学教授が教授会へ出席すること及び講義を担当することは権利であるとして教授会への出席に対する妨害排除請求が認められた事案・学校法人栴檀学園事件・仙台地判平11.12.22判時1727.158
2023年6月25日
(事案の概要) 原告労働者ら3名は、被告法人が設置する本件大学で教授ないし助教授として勤務していましたが、法人から、「教授会の構成員として不適格であるので当分の間教授会への出席を停止する」として本件出席停止処分を、「教 […]
Case326 三次救急の救急外科医につき職種限定を認め配転命令を無効とし就労請求権も認めた事案・地方独立行政法人市立東大阪医療センター(仮処分)事件・大阪地決令4.11.10労判1283.27
2023年5月21日
(事案の概要) 外科及び救急科専門医である本件労働者は、本件法人が運営する三次救急である救急救命センター(Aセンター)において外傷・救急外科医として勤務していました。 本件労働者は、Aセンターの所長と対立し、Aセンタ […]
Case270 和解内容に違反して専任教授に授業を担当させなかったこと及びハラスメントの申告を長期間放置したことが債務不履行に当たるとされた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件・東京高判令4.10.24
2023年1月22日
(事案の概要) 大学の専任教授である原告労働者は、過去に被告法人から無効な雇止め及び懲戒解雇を受けたのち復職しました。その後、原告の法人に対する訴訟において、原告が1コマ90分の授業を4コマ行うことなどを内容とする訴訟 […]
Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56
2021年12月16日
(事案の概要) 原告A 大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇(予備的に普通解雇の主張。 […]