損害賠償
Case135 自律神経失調症により復職当初は従前通り勤務できないとしても、負担軽減措置や配置転換も可能であったとして休職期間満了による退職扱いを無効とし慰謝料も認めた事案・キヤノンソフト情報システム事件・大阪地判平20.1.25労判960.49
（事案の概要） 原告労働者は、職種限定なく被告会社に雇用されコンピュータプログラマーとして勤務していましたが、クッシング症候群及び自律神経失調症により２年間の休職に入りました。 原告は、休職期間満了前に復職可能の診断 […]
Case121 営業担当取締役からの４度の降格処分及びこれに伴う４度の減給処分がいずれも人事権の濫用に当たり無効とされた事案・ハネウェル・ターボチャージング・システムズ・ジャパン事件・東京地判平16.6.30労判879.37
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者を平成12年4月に営業担当取締役（年収1400万円）に任命しましたが、同年9月にOEM担当営業部長兼IAM担当営業部長に、同年10月にはIAM担当営業部長に降格させました（第1次降 […]
Case120 非管理職間の降格は管理職の降格と比べて使用者の裁量が狭いとされ部長待遇から課長待遇への降格が無効とされた事案・近鉄百貨店事件・大阪地判平11.9.20労判778.73
（事案の概要） 被告会社では、原則として55歳以上の管理職は、待遇職（部長待遇・課長待遇等）に降格し役職級が4割カットされる待遇職制度を導入していました。 原告労働者は、55歳になり、部長から部長待遇職に降格になりま […]
【退職勧奨、損害賠償】Case107 退職勧奨における上司の発言が不法行為に該当するとされた事案・東武バス日光ほか事件・東京高判令3.6.16労判1260.5
（事案の概要） バスの運転手である原告労働者は、乗客の高校生らに対する暴言等があったとして、上司複数名と2回に渡りそれぞれ約1時間面談をしました。その面談の中で、原告が「反省している」「辞めたくない」と繰り返し述べてい […]
【損害賠償】Case105 在職中の労働者の引き抜き行為が違法とされたが、会社がその事実を取引先やスタッフに流布したことも違法とされた事案・スタッフメイト南九州元従業員ほか事件・宮崎地都城支判令3.4.16労判1260.34
（事案の概要） 違法な引き抜き行為があったとして、会社が元従業員らを訴えた事案です。 原告会社は、労働者派遣事業等を行う会社です。被告労働者は原告会社の宮崎市内の営業所で課長職にありました。 被告労働者は、原告会社に在職 […]
【マタハラ、降格】Case86 妊娠労働者の軽易業務への転換に伴う降格措置を無効とした最高裁判例・広島中央保健生協（C生協病院）事件・最判平26.10.23労判1100.5【百選10版18】
（事案の概要） 被告生協が運営する病院や訪問介護施設で、副主任としてリハビリ業務の取りまとめ等に従事していた原告労働者（女性）は、妊娠したため、労基法65条3項（妊娠中の軽易な業務への転換）に基づき、当時従事していた訪 […]
【パワハラ、損害賠償】Case85 米国人上司のパワハラにつき国の損害賠償責任が認められた事案・国（在日米軍厚木航空施設・パワハラ）事件・東京地判令3.11.22労判1258.5
（事案の概要） 原告労働者は、国に雇用され米軍厚木航空施設内の軍人および家族支援センター（FFSC）で勤務していました。 原告は、米国人上司から「あなたはうそつきだ。」「あなたの全てが気に入らない。」「あなたをクビに […]
【セクハラ、損害賠償】Case84 使用者の職場環境配慮義務違反を認めた事案・福岡セクシュアル・ハラスメント事件・福岡地判平4.4.16労判607.6【百選10版17】
（事案の概要） 被告会社の編集長である被告上司は、部下である原告労働者（女性）について、社内外の関係者に対して、原告の異性関係が派手である、男性同僚と職場関係以上の関係にあるなどと原告の評判を落とすような発言をしたり、 […]
【男女差別】Case83 改正均等法施行前の男女差別を違法とした事案・兼松（男女差別）事件・東京高判平20.1.31労判959.85【百選10版16】
（事案の概要） 原告ら女性労働者は、昭和32年から57年の間に被告会社に採用されましたが、当時会社では女性を準社員と位置付けて、男性とは異なる募集・選考方法をとり、賃金体系も男性より低く設定されていました。 会社は、 […]
【損害賠償】Case82 労務管理目的で労働者の診療情報を共有したことがプライバシー侵害に当たるとした事案・社会医療法人天神会事件・福岡高判平27.1.29労判1112.5【百選10版15】
（事案の概要） 被告法人で看護師をしていた原告労働者は、被告法人が運営する本件病院の紹介により受診した大学病院でHIV陽性と診断されました。大学病院から原告の診断情報（本件情報）を得た本件病院の医師は、本件情報を副院長 […]