損害賠償

今日の労働裁判例
Case380 会社が労働者の処遇を検討するための2か月の自宅待機を休職扱いし一部有給休暇及び代休として処理したことが違法とされた事案・上州屋事件・東京地判平11.10.29労判774.12

(事案の概要)  店長として勤務していた原告労働者は、従業員からの告発を受け、被告会社から勤務態度や金銭管理について事情聴取を受けました。  事情聴取の翌日、会社は、原告の処遇を検討するため、原告に対して期間を定めず自宅 […]

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Case376 採用面接においてHIV感染の事実を告げなかったことなどを理由とした内定取消しが違法とされた事案・社会福祉法人北海道社会事業協会事件・札幌地判令1.9.17労判1214.18

(事案の概要)  社会福祉士である原告労働者は、病院を運営する被告法人から内定を得たものの、採用面接における質問に対してHIVに感染している事実を告げなかったことなどを理由に内定を取り消されました。法人は、運営する病院か […]

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Case371 労働者を退職に追い込む目的で行われた減給措置及び配転命令が無効とされ、横領を認める確認書に署名させられたことをもって労働者が横領を認めたとはいえないとされた事案・Ciel Bleuほか事件・東京地判令4.4.22労判1286.26

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結し、本社(東京)で営業の部長職として業務を行っていました。  原告は、被告執行役員と面談し、原告の素行が問題であるとして部長職から課長職に降格され、これに伴い月額給 […]

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Case369 就業規則に試用期間延長の規定がない場合、やむを得ない事情がない限り労働者の同意を得たとしても試用期間の延長は無効であるとした事案・明治機械事件・東京地判令2.9.28判時2493.103

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社と試用期間3か月の無期雇用契約を締結しました。雇用契約や就業規則に試用期間延長の定めはありませんでした。  会社は、試用期間満了前に原告に対して、試用期間を1か月延長する旨の試用期 […]

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Case368 使用者が実態と異なることを理由に就業規則の拘束力を否定することは許されず、出来高払制とされていたトラックドライバーにも日給月給制を採用する就業規則が適用されるとした事案・大島産業事件・福岡高判平31.3.26労経速2393.24

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社で長距離トラックドライバーとして勤務していました。  会社は本件就業規則作成時には土木工事業のみを営んでおり、従業員の賃金体系を日給月給制としていました。しかし、その後始めた運送業 […]

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Case367 違法な内定取消しがなければ試用期間3か月は雇用されていたはずとして給与3か月分の逸失利益が損害として認められた事案・World LSK事件・東京地判平24.7.30労経速2154.24

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の中途採用の面接を受け、給与月額50万円、試用期間3か月という条件で内定を得たため、前職場に退職届を提出しました。  ところが、原告は、就労開始予定日の翌日になって、突然被告の副社 […]

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Case363 内定予定日の数日前にされた採用内々定の取消しが期待権侵害の不法行為に当たるとして慰謝料請求が認められた事案・コーセーアールイー(第2)事件・福岡高判平23.3.10労判1020.82

(事案の概要)  原告は、被告会社の新卒採用に応募し、採用内々定の通知を受け、入社承諾書を提出しました。原告は、採用内々定の通知を受けていた他社に断りの連絡を入れました。  ところが、会社は、内定通知書の交付予定日の数日 […]

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Case361 前職を上回る待遇で被告会社に採用されるものと認識して最終面接前に前職場に退職届を提出した労働者の期待が法的保護に値するとされた事案・フォビジャパン事件・東京地判令3.6.29労経速2466.21

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の関連会社であるA社で働いており、給与は月額34万円でした。A社から被告へは複数の従業員が転職していました。  原告は、被告の代表取締役であるY1に対して被告に転職したい旨を告げた […]

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Case360 警察学校入学者に対して無断でHIV検査を行い陽性であったことを理由に辞職勧奨した行為がプライバシー侵害の違法行為であるとされた事案・東京都(警察学校・警察病院HIV検査)事件・東京地判平15.5.28労判852.11

(事案の概要)  原告労働者は、警視庁警察官採用試験に合格し、警察学校に入学手続きをして警察官に任用されました。その後、原告らは身体検査の一環として血液を採取されましたが、これがHIV検査であることは説明されませんでした […]

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Case359 内定者に入社前研修を命じる根拠はなく入社前研修への不参加を理由とする内定取消しは違法であるとした事案・宣伝会議事件・東京地判平17.1.28労判890.5

(事案の概要)  原告は、大学院で博士号取得のための研究をしながら被告会社の新卒採用に応募し採用内定を得ました。会社は、原告に対して入社前研修への参加や課題を求めましたが、原告は研究に専念するため入社前研修に一部参加しま […]

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