百選
Case225 配転命令が人事権の濫用に当たるか否かの判断基準を示した最高裁判例・東亜ペイント事件・最判昭61.7.14労判477.6【百選10版62】
（事案の概要） 被告会社は、全国13か所に営業所があり、会社と労働組合との労働協約には「業務の都合により組合員に転勤、配置転換を命ずることができる」、就業規則には「業務上の都合により社員に異動を命ずることがある。この場 […]
Case192 退職願を人事部長が受理した時点で合意退職申込みに対する会社の承諾があったとし以後の退職願の撤回を認めなかった最高裁判例・ 大隈鐵工所事件・最判昭62.9.18労判504.6【百選10版68】
（事案の概要） 原告労働者から政治団体の勧誘を受けたことがきっかけで失踪した従業員の調査のため、被告会社の人事部長らが原告と面談した際、原告は、呆然自失で沈黙したのち、突然退職すると告げて、慰留も拒んで退職願を提出し、 […]
Case190 懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は特段の事情のない限り当該懲戒の理由にならないとした最高裁判例・山口観光事件・最判平8.9.26労判708.31【百選10版53】
（事案の概要） 原告労働者が被告会社に対して、疲労困憊のため翌日から2日間休みたいと申し入れたところ、会社は出勤拒否を理由に原告を懲戒解雇ないし普通解雇しました。 原告が申し立てた地位保全等仮処分において、会社は、原 […]
Case189 元請会社の現場で起きた落下事故について下請会社の労働者に対する元請会社の安全配慮義務違反が認められた事案・大石塗装・鹿島建設事件・最判昭55.12.18労判359.58【百選10版50】
（事案の概要） 本件労働者は、被告A社に雇用され、元請会社である被告B社の現場で働いていましたが、地上３１メートルの足場で塗装工事に従事している際、地上に落下し死亡しました。本件労働者が命綱を付けておらず、養生網に隙間 […]
Case186 歓送迎会から職場に戻る際に起きた交通事故に業務起因性が認められた最高裁判例・国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件・最判平28.7.8労判1145.6【百選10版46】
（事案の概要） 本件労働者は、親会社から出向して本件会社で働いていました。 本件会社において、親会社の中国子会社から受け入れていた中国人研修生の歓送迎会を行うことになりました。本件労働者は、資料作成の期限が翌日である […]
Case185 年次有給休暇権の法的性質を明らかにし年次有給休暇の取得に使用者の承諾を不要とした最高裁判例・白石営林署事件・最判昭48.3.2労判171.16【百選10版43】
（事案の概要） 国の林野庁白石営林署に勤務する原告労働者は、取得日を特定して2日間の年次有給休暇を請求し、当該2日間出勤しませんでした。署長は、原告の年次有給休暇請求を不承認とし、欠勤扱いにして、賃金から欠勤控除しました […]
Case184 実質的な権限や勤務実態から専門学校の部長職及び課長職の管理監督者性を否定した事案・神代学園ミューズ音楽院事件・東京高判平17.3.30労判905.72【百選10版42】
（事案の概要） 本件は、原告労働者ら8名が被告2名に対して残業代請求した事案ですが、そのうち管理監督者性に当たるかが争点となった原告3名（原告ら）について取り上げます。 被告Aが運営する本件学校において、原告Aは事業 […]
Case183 派遣添乗員について労働時間を算定し難いときに当たらないとして事業場外みなし制の適用を否定した最高裁判例・阪急トラベルサポート（派遣添乗員・第２）事件・最判平26.1.24労判1088.5【百選10版41】
（事案の概要） 派遣会社である被告会社は、訴外A社等の派遣先にツアーの添乗員を派遣していました。原告労働者は、被告会社に派遣登録し、A社に派遣されて海外旅行添乗業務に従事していました。 本件は、原告が1日8時間、週4 […]
Case182 36協定の過半数代表といえるためには過半数の労働者が支持していると認められる民主的な手続きが必要であるとした最高裁判例・トーコロ事件・最判平13.6.22労判808.11【百選10版39】
（事案の概要） 被告会社には、時間外労働の事由を定める36協定がありましたが、本件36協定は、会社の役員及び従業員全員で構成される「友の会」の代表Aが過半数代表として締結したものでした。 原告労働者は、会社から残業を […]
Case181 就業規則に36協定の範囲内で残業を命じる旨定められその内容が合理的な場合には労働者は時間外労働義務を負うとした最高裁判例・日立製作所武蔵工場事件・最判平3.11.28労判594.7【百選10版38】
（事案の概要） 原告労働者の上司は、原告の手抜き作業による異変を発見し、原告に対して残業して原因の究明とやり直しを命じましたが（本件残業命令）、原告はこれを拒否して帰宅しました。 被告会社の就業規則には、36協定によ […]