降格減給
Case354 給与体系等が異なる管理職の等級から非管理職の等級への降級につき管理職の等級の地位にあることの確認が認められた事案・マッキャンエリクソン事件・東京高判平19.2.22労判937.175
（事案の概要） 原告労働者は、広告代理店である被告会社で勤務していました。 被告では、成果主義賃金体系を基礎とする新賃金規程が導入され、給与等級７級以上は管理職、給与等級６級以下は非管理職とされ、原告は給与等級７級に […]
Case332 ６０歳を超えた有期雇用教員の年俸を２０％減額する給与基準の改定が不合理なものとして無効とされた事案・学校法人宮崎学園事件・福岡高宮崎支判令3.12.8労判1284.78
（事案の概要） 原告労働者は、平成１２年４月に被告法人と有期雇用契約を締結し、大学講師として長年勤務していました。 法人の給与基準では、６０歳を超えて雇用された場合の年俸減額は定められていませんでしたが、法人は、平成 […]
Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、被告会社ら（転籍前後に2社）に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。 被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]
Case303 営業社員に貸与していたスマホの回収や監査室への配置転換が違法とされ固定残業代を含む年俸減額が無効とされるなどした事案・インテリムほか事件・東京高判令4.6.29労判1291.5
（事案の概要） 原告労働者は、営業として被告会社に雇用され、年俸９６０万円（月額職務給（基本給）５５万円、住宅手当３万円、みなし手当（固定残業代）２２万円）でした。 令和元年５月、原告の職務等級が降格され、年俸は８６ […]
Case285 労働契約が解除され在留資格が取り消されるおそれがある中で行われた賃金減額への同意が自由な意思に基づかず無効であるとされた事案・カワサキテクノリサーチ事件・大阪地判令4.7.22
（事案の概要） 外国人である原告労働者は、勤務成績及び勤務態度に問題があるとして、被告会社より正社員からアルバイトへの変更を打診されました。原告は、在留資格の関係上アルバイトになることはできないとしてこれを断りました。 […]
Case230 支店長解任に伴う賃金減額を無効とし支店長の管理監督者性を否定した事案・阪神共同作業事件・東京地判令4.2.25
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者に対して、支店長として基本給月３０万円を受給していましたが、支店長解任に伴いこれを１０万円減額しました。会社には賃金規程はありませんでした。 本件は、原告が会社に対して、賃金減額 […]
Case220 歩合給および家族手当を廃止して割増賃金として支払う運行時間外手当を創設する給与規程の改定が不利益変更に当たり無効とされた事案・栗田運輸事件・東京高判令3.7.7労判1270.54
（事案の概要） 被告会社は、給与規程を改定し、歩合給および家族手当を廃止し、歩合給に代えて割増賃金として運行時間外手当を創設しました。 これにより、原告労働者ら3名の通常の労働時間の賃金は、約28.6％～32.5%減 […]
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]
Case211 タイムカードがある月の残業代からタイムカードがない月の残業代を推定し、自己負担した健康診断費用の不当利得返還請求を認めた事案・社会福祉法人セヴァ福祉会事件・京都地判令4.5.11労判1268.22
（事案の概要） 保育士である原告労働者による残業代請求等の事案です。 残業代請求について争点が多岐に渡り、休憩時間の有無、変形労働時間性の有効性、固定残業代の有効性、管理監督者性、タイムカードがない月の労働時間等が問 […]
Case206 代表者に消極意見や反対意見を述べたこと等を理由に部長職から一般職へ降格し給与を8万5000円減額した処分等が違法無効とされ慰謝料も認められた事案・ ビジネスパートナーほか事件・東京地判令4.3.22労判1269.47
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の子会社に取締役として出向し部長職に就いていましたが、営業部全体の統括を打診されて難しいと答えたり、被告代表者に反対意見を述べたところ、被告代表者から辞職を強く促され、自宅待機を命 […]