2022年10月
Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件（要素）が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労判1290.91
（事案の概要） 原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。 会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。 会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]
Case220 歩合給および家族手当を廃止して割増賃金として支払う運行時間外手当を創設する給与規程の改定が不利益変更に当たり無効とされた事案・栗田運輸事件・東京高判令3.7.7労判1270.54
（事案の概要） 被告会社は、給与規程を改定し、歩合給および家族手当を廃止し、歩合給に代えて割増賃金として運行時間外手当を創設しました。 これにより、原告労働者ら3名の通常の労働時間の賃金は、約28.6％～32.5%減 […]
Case219 終業時間後の緊急対応のために事務所内で待機していた時間が労働時間と認められた事案・システムメンテナンス事件・札幌高判令4.2.25労判1267.36
（事案の概要） 原告労働者は、機械式駐車場のメンテナンス業務に従事していました。 被告会社では、終業時間後の夜間と休日の当番が、会社から貸与された携帯電話に顧客から連絡があった場合に対応し、必要に応じて現場に臨場して […]
Case218 唯一の資金源である親会社からの資金供給が停止されたことを理由とする事業停止および休業命令に合理性がないとして賃金全額の支払いを命じた事案・バイボックス・ジャパン事件・東京地判令3.12.23労判1270.48
（事案の概要） 被告会社は、親会社から資金の供給を停止されたことを理由に事業を停止し、全従業員に対して休業を命じました。 本件は、原告労働者が、休業命令に労基法26条の使用者の帰責事由および民法536条2項の帰責事由 […]
Case217 緊急看護対応業務のために緊急呼出用の携帯電話を携帯していた時間が労働時間と認められた事案・アルデバラン事件・横浜地判令3.2.18労判1270.32
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の運営する看護ステーションで管理者・看護師として勤務し、月額給与は管理者手当８万円を含む４０万円でした。 原告ら従業員は、当番制で、終業時間後から翌営業日の始業時間まで、緊急呼 […]
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]