2022年12月
Case259 労働者に改善の見込みがないということはできず他部署への配転等も可能であったとして能力不足による試用期間中の解雇を無効とした事案・一般社団法人日本品質保証機構事件・東京地判令4.2.2
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人と試用期間付きの無期雇用契約を締結しましたが、職員としての能力、適性を著しく欠いているとして試用期間満了日をもって法人から解雇されました。 本件は、原告が法人に対して、解雇の無効 […]
Case258 非組合員にのみ賞与を支給し組合員には一切支給しなかったことが不利益取扱いの不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（大久保自動車教習所）事件・東京地判令4.2.2
（事案の概要） 中央労働委員会の不当労働行為一部救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合が、本件会社が組合員に対して冬季賞与を支給しなかったこと等が不利益取扱い等の不当労働行為に当たるとして京都府労働委員会に対し […]
Case257 試用期間中の解雇を無効とし実質的代表者によるパワハラに対する慰謝料１０万円が認められた事案・トラストスリー事件・東京地判令4.2.4
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と雇用契約を締結していましたが、入社から３か月経過時に会社の実質的代表者から「もうやめろよ」と言われ翌日以降の労務提供を拒否されました。 原告は、本件雇用契約が試用期間３か月の無 […]
Case256 育児時短勤務を取得した労働者に対し労働時間に比例した昇給しかさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件・東京地判平27.10.2労判1138.57
（事案の概要） 原告労働者は、育児時短勤務制度を利用していたところ、通常勤務していた場合に比べて労働時間数に比例した８分の６を乗じた号俸分しか昇給されませんでした。 本件は、原告が被告会社に対して、昇給の抑制が育児介 […]
Case255 前年度の一部期間に育児休業を取得したことを理由に定期昇給させなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとされた事案・学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件・大阪地判平31.4.24労判1202.39
（事案の概要） 被告法人の給与規程は、前年度の１２か月間勤務した職員は原則一律昇給する旨定めていました。 原告労働者は、育児休業を取得したところ、前年度の一部休業していたことを理由に定期昇給がなされませんでした。 […]
Case254 育児休業を理由とする職能給の不支給及び昇格試験を受けさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・医療法人稲門会（いわくら病院）事件・大阪高判平26.7.18労判1104.71
(事案の概要） 被告法人では、定期昇給として本人給と職能給の昇給があるところ、育児休業規程において育児休業中は本人給のみの昇給とする旨定め、３か月以上の育児休業を取得した場合には、その翌年度の定期昇給において職能給の昇 […]
Case253 産休中の労働者に対して退職扱いにすると告げ退職通知を送付したことが育児介護休業法等に違反する不法行為に当たるとされた事案・出水商事事件・東京地判平27.3.13労判1128.84
（事案の概要） 原告女性労働者は、妊娠して産前産後休業及び育児休業を取得していましたが、出産翌日に会社から退職扱いにすると告げられ、退職金として現金３万２５００円が同封された退職通知を送りつけられました。原告が抗議した […]
Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18
（事案の概要） 原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、５年間自動更新されていました。 原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]
Case251 整理解雇後にアメリカの会社に就職しアメリカに居住していることをもって被告会社における就労の意思を喪失したとはいえないとされた事案・ニューアート・テクノロジー事件・東京地判令4.3.16
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で民泊に関するプロジェクトの責任者でした。会社は、原告に対して、雇用契約解除合意書と題する書面を送付し署名を求めました。同書面には、契約解除の理由として「原告が所定の期限に業務を完 […]
Case250 56時間ないし42時間分の固定残業代を導入する就業規則の変更が合理性を欠き無効とされた事案・インターメディア事件・東京地判令4.3.2
（事案の概要） 被告会社は、就業規則を変更し、業務手当を56時間ないし42時間分の固定残業代として支払う旨の本件規定を導入するなどしました（本件変更）。 これにより、原告労働者の給与は、基本給20万円とその他手当の合 […]