今日の労働裁判例
Case239 市の責任者が記者に対してした性的暴行やその後の二次被害防止義務違反について国賠法上の責任が認められた事案・長崎市事件・長崎地判令4.5.30

(事案の概要) 原告(女性)は、訴外会社に勤務する記者でした。原告は、被告長崎市の平和記念式典(本件式典)の取材に関連して、長崎市の原爆被爆対策部長であったC部長から、同意のない性的暴行(本件暴行)を受けました。 C部長 […]

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Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ(解雇)事件・大阪地判平11.12.8労判777.25

(事案の概要)  原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました(第一解雇)。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。  その後、A社 […]

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Case237 業務中の同僚の故意の暴行による負傷について業務起因性を認めて労災不支給決定を取り消した事案・国・豊橋労基署長(丸裕)事件・名古屋地判令4.2.7労判1272.34

(事案の概要)  労災不支給決定に対する取消訴訟です。  本件会社の従業員である原告労働者は、本件会社が経営するホテル内で調理業務に従事していた際、ホテル従業員Aに指示をしたところAから暴行を受け、頚部等を負傷したため、 […]

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Case236 ソフトウェアの営業担当についてコロナ禍における成績不良を理由とする解雇が無効とされた事案・デンタルシステムズ事件・大阪地判令4.1.28労判1272.72

(事案の概要)  原告労働者は、令和2年2月1日から被告会社に雇用され、歯科医院で使用するレセプト作成補助用のソフトウェアの営業を担当していました。  入社後3か月間は試用期間とされ、先輩社員の営業についていき営業方法を […]

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Case235 従業員らがアルバイトに対して繰り返し「仕事したの。」と聞く等の嫌がらせをしたことが共同不法行為に当たるとされた事案・しまむらほか事件・東京地判令3.6.30労判1272.77

(事案の概要)  本件は、アルバイトとして勤務していた原告労働者が、同じ店舗の被告従業員2名からパワー・ハラスメントを受けたとして、被告従業員2名及び会社に対して損害賠償請求した事案です。  被告従業員2名は、勤務時間中 […]

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Case234 元代表取締役の労働者に対する言動による精神疾患発症について業務起因性及び会社の安全配慮義務違反が認められた事案・葵宝石事件・東京地判令4.2.17

(事案の概要)  原告労働者は、被告会社の事務所で勤務していました。原告は、事務所に居住する元代表取締役Aから、買物等の日常的な雑務を行うよう指示され、指示に従わなければ解雇する旨や、早朝からの出勤を求められる等の言動を […]

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Case233 解散した会社の下で発生した未払残業代債務について個人事業主として店舗の営業を継続した元代表取締役への承継を認めた事案・Aラーメン事件・仙台高判平20.7.25労判968.29

(事案の概要)  原告労働者は、平成16年9月に「Aラーメン」屋号のラーメン店を営むA社(被告が代表取締役)に雇用され、時間外労働をしていました。  A社は平成17年10月に解散しましたが、それ以降もAラーメンは、店舗や […]

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Case232 顧客車両の運行・保守管理を業務とする運転手について自宅近くの車庫と顧客の自宅を顧客車両で移動する時間が労働時間に当たるとして過労死に対する会社の安全配慮義務違反が認められた事案・セーフティ事件・横浜地判令4.4.27労働判例ジャーナル125.1

(事案の概要)  本件労働者は、会社役員車等の運行・保守管理の請負等を業とする被告会社に雇用され、顧客の役員付の運転手として勤務し、月平均約150時間の時間外労働の末、勤務中に心筋梗塞を発症して死亡しました。本件労働者に […]

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Case231 プライベートで元交際相手に傷害を負わせたとして刑事裁判を受けていた労働者に対する起訴休職処分が無効とされた事案・全日本空輸事件・東京地判平11.2.15労判760.46【百選10版64】

(事案の概要)  被告航空会社に機長として雇用される原告労働者は、平成8年4月、プライベートで元交際相手(会社の元客室乗務員)に傷害を負わせたとして逮捕され、罰金10万円の略式命令を受けて釈放されました。原告は、同年5月 […]

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Case230 支店長解任に伴う賃金減額を無効とし支店長の管理監督者性を否定した事案・阪神共同作業事件・東京地判令4.2.25

(事案の概要)  被告会社は、原告労働者に対して、支店長として基本給月30万円を受給していましたが、支店長解任に伴いこれを10万円減額しました。会社には賃金規程はありませんでした。  本件は、原告が会社に対して、賃金減額 […]

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