Case23 ホテル従業員の労働者性及び不活動時間の労働時間性が認められた事案・ブレイントレジャー事件・大阪地判令2.9.3労判1240.70
（事案の概要） 社会保険料の源泉徴収を嫌って労働契約から業務委託契約に切り替えて、従前と同様ラブホテルのフロント係の業務に従事していた原告が、会社に対して残業代請求をした事案です。 原告のシフトは３日に１回程度の２４ […]
Case22 きつ音症状のある労働者の自殺が労災と認められた事案・国・札幌東労基署長（カレスサッポロ）事件・札幌地判令2.10.14労判1240.47
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告は、新人看護師であった息子が試用期間中に精神疾患を発症して自殺したのは業務が原因であるとして労災申請（遺族補償給付等）しましたが、労基署は不支給決定をしました […]
Case21 黙示の職種限定合意を認め配置命令を無効とした事案・学校法人国際医療福祉大学（仮処分）事件・宇都宮地決令2.12.10労判1240.23
（事案の概要） 本件労働者は、病院の薬剤部責任者と大学の薬学部教授を兼任する者として本件法人に雇用されていましたが、本件法人は、本件労働者のハラスメント行為を理由として本件労働者の薬学部教授の地位を解任し、病院の薬剤師 […]
どういう場合に残業代が発生するの？
目次 １ 法定の割増賃金 労働基準法に定められた条件に該当する労働を行った場合には、その労働時間に応じた法定の割増賃金が発生します。 労働基準法に定められた条件と割増率は以下のとおりです。 ①原則１日８時間又は週４０ […]
Case20 幼稚園教諭のいじめ、嫌がらせを理由とする精神障害発症が労災と認められた事案・国・和歌山労働基準監督署長事件・和歌山地判令3.4.23労経速2458.3
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 幼稚園の教諭である原告は、他の教諭らからいじめ、嫌がらせ、無視等を受けたためPTSDを発症し、休職を余儀なくされたとして、労基署に労災申請をしましたが、不支給決定 […]
Case19 第三者委員会が認定したパワハラを理由とする懲戒解雇を無効とし賞与請求も認めた事案・社会福祉法人ファミーユ高知事件・高松高判令4.5.25
（事案の概要） 第三者委員会が認定したパワーハラスメントを理由になされた懲戒解雇の有効性が争われた事案です。賞与請求の可否の争点となりました。 被告が運営するリハビリセンターの職員が大量に退職した原因が、センター長で […]
Case18 懲戒審査中の出勤停止期間につき賃金請求を認めた事案・JTB事件・東京地判令3.4.13労経速2457.14
（事案の概要） 経費の不正受給を理由とする懲戒解雇（諭旨退職処分に応じなかったことによる。）の有効性が争われた事案です。 会社の就業規則上、従業員の不正事故を確認した場合、事故内容調査中及び懲戒審査中、その出勤を停止 […]
Case17 運行管理から倉庫業務への配転命令を無効とした事案・安藤運輸事件・名古屋高判令3.1.20労判1240.5
（事案の概要） 運行管理者の資格を持ち運行管理業務や配車業務に従事していた労働者を、倉庫業務へ配置転換する配転命令の有効性が争われた事案です。 配置転換による賃金の引き下げはなく（事実上１、2万円の休日手当を受けるこ […]
Case16 休職命令及び休職期間満了による退職を無効とした事案・タカゾノテクノロジー事件・大阪地判令2.7.9労判1245.50
（事案の概要） 休職期間満了による退職扱いとされた労働者が、会社に対して、休職命令の無効を主張して雇用契約上の地位等を争った事案です。 本件の労働者は、適応障害により1回目の休職をしており、本件が2回目の休職でした。 […]
Case15 退職金制度廃止に対する自由な意思に基づく同意を否定し不利益変更を無効とした事案・東神金商事件・大阪地判令2.10.29労判1245.41
（事案の概要） 本件は、退職金規程の不利益変更を行った会社に対して、労働者らが旧退職金規程に基づく退職金の支払を求めた事案です。 原告の一人は、会社から退職金制度廃止の説明を受け、特に意義を述べず、退職金の支払のため […]