休職
Case125 別件訴訟の尋問期日に出頭出来ていたこと等から復職可能の主治医の診断書が信用できるとされた事案・神奈川SR経営労務センター事件・東京高判平30.10.11
（事案の概要） 本件は、精神疾患での休職期間満了により退職扱いとされた原告労働者ら２名が、復職可能な状態に回復しており退職扱いは無効であると主張して、雇用契約上の地位の確認や賃金及び賞与の支払いを求めた事案です。 原 […]
Case98 復職要件に「健康時と同様」の業務遂行が可能であることを付加する就業規則の不利益変更が不合理であるとされた事案・アメックス（休職期間満了）事件・東京地判平26.11.26労判1112.47
（事案の概要） 原告労働者は、業務外傷病（うつ状態）により休職していました。 原告の休職中、会社は就業規則に「復職とは従来の業務を健康時と同様に通常業務遂行できる状態の勤務を行うこと」などとする規定を新設しました。 […]
Case90 私傷病により特定の業務を行えないとしても他の業務を行える場合には債務の本旨に従った履行の提供があるとした最高裁判例・片山組事件・最判平10.4.9労判736.15【百選10版26】
（事案の概要） 建築工事現場で現場監督業務に従事していた原告労働者は、バセドウ病（本件疾病）の診察を受け、本件疾病のため現場作業に従事することはできない旨の申出をし、被告会社の求めに応じて「今後時厳重な経過観察を要する […]
Case52 組合員に対する復職拒否及び団体交渉での不誠実な対応が不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（学校法人神奈川歯科大学）事件・東京地判令2.6.26労判1237.53
（事案の概要） 中央労働委員会がした不当労働行為救済命令に対する法人による取消訴訟です。 労働組合員である労働者が、多発性硬化症の所見が認められたことを法人に報告したところ、法人は、確定診断が出ているわけではないにも […]
Case42 業務上の傷病を対象とする休職期間を業務外の傷病で休職中の労働者に適用することはできないとされた事案・丙川商店事件・京都地判令3.8.6労判1252.33
（事案の概要） 原告ら２名は、それぞれ職場の人間関係のトラブルや退職勧奨の後に適応障害で休職していましたが、その後復職の申し出をしても会社がこれを拒否したため、雇用契約上の地位の確認及び復職申出後の賃金の支払を求めて提 […]
Case39 准教授から事務職員への職種変更命令を無効とした事案・学校法人日通学園（大学准教授）事件・東京高判令3.2.24
（事案の概要） 大学准教授として勤務していた原告は、自律神経機能不全症の診断で休職した後、復職可能の診断書を提出して大学に復職を求めましたが、３回にわたり休職の延長を命じられたのち、事務職員として復職させる旨の職種変更 […]
Case16 休職命令及び休職期間満了による退職を無効とした事案・タカゾノテクノロジー事件・大阪地判令2.7.9労判1245.50
（事案の概要） 休職期間満了による退職扱いとされた労働者が、会社に対して、休職命令の無効を主張して雇用契約上の地位等を争った事案です。 本件の労働者は、適応障害により1回目の休職をしており、本件が2回目の休職でした。 […]
Case7 無連絡欠勤を理由とする降格処分及び休職命令が違法とされた事案・東菱薬品工業事件・東京地判令2.3.25労判1247.76
（事案の概要） 原告は、業務外の事由により長期欠勤していました。会社は、出社の意向を示した原告に対して、正式な休職手続を経ていないものの、復職の手続を準用して診断書の提出を明じました。原告が提出した診断書には、軽作業であ […]