損害賠償
Case329 雇止め係争中の学校法人による残置物の撤去等が違法な自力救済に当たるとして法人や代理人弁護士に対する慰謝料請求が認められた事案・学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・損害賠償請求等）事件・大阪高判令5.1.26労経速2510.9
（事案の概要） ＞学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・地位確認）事件の原告が提起した関連事件です。 原告は、雇止めされた後も、在職中に使用していた研究室の鍵を管理し、研究室の退去を拒否していました。 法人は、原告に無断で […]
Case324 使用者が労働者の兼業状況を容易に把握することができたとして兼業も合わせた長時間労働につき安全配慮義務違反を認めた事案・大器キャリアキャスティングほか１社事件・大阪高判令4.10.14労判1283.44
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と有期雇用契約を締結し、A社が運営する２４時間営業のガソリンスタンドで夜間営業の業務を行っていました。 原告は、A社とも有期雇用契約を締結し、日中や日曜にも同じガソリンスタンで勤 […]
Case321 就労時間中に従業員引き抜きの準備行為をしたことを理由とする懲戒処分がいずれも無効とされた事案・不動技研工業事件・長崎地判令4.11.16労判1290.32
（事案の概要） 社外の人間であるＡは、被告会社の従業員を引き抜き、被告会社と競業する業務を行う新会社を設立することを計画していました。 原告ら労働者３名は、Ａの計画に加担したとして、原告１（課長職）は懲戒解雇、原告２ […]
Case318 同僚従業員による暴力を含む継続的なハラスメントについて会社の安全配慮義務違反が認められた事案・東海交通機械事件・名古屋地判令4.12.23労経速2511.15
（事案の概要） 原告労働者は、先輩である被告従業員から、日常的に以下のような行為を受けていました。 ・原告の作成する書類に誤りが多いことや書類の作成が遅れることから、間違いを生じさせないために行うべきことを紙に書かせて […]
Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、被告会社ら（転籍前後に2社）に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。 被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]
Case310 会社が従業員に対してヘイトスピーチ等を含む資料を配布するなどした行為が在日韓国人である原告に対する不法行為にあたるとした事案・フジ住宅ほか事件・大阪高判令3.11.18労判1281.58
（事案の概要） 被告会社は、2年以上に渡り、従業員に対する教育と称して、中国・韓国・北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者に対して「死ねよ」「嘘つき」「卑劣」「野生動物」などの文言を用いて侮辱するものを含む文書を配布してい […]
Case309 屋外建設作業に従事する者との関係で国と建材メーカーの責任を否定した最高裁判例・建設アスベスト訴訟（京都）事件・最判令3.5.17労判1259.33
（事案の概要） 石綿（アスベスト）含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患（中皮腫等）を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法（安 […]
Case308 石綿被害につき一人親方の保護を認めた最高裁判例・建設アスベスト（大阪）事件・最判令3.5.17労判1268.5
（事案の概要） 石綿（アスベスト）含有建材から生ずる石綿粉じんにばく露したことにより石綿関連疾患（中皮腫等）を発症した建設作業従事者やその遺族が、国に対して、石綿粉じんにばく露することを防止するために労働安全衛生法（安 […]
Case307 国が石綿工場に局所排気装置の設置を義務づけなかったことが国賠法上違法であったとした最高裁判例・泉南アスベスト訴訟・最判平26.10.9民集68.8.799
（事案の概要） 本件は、大阪府泉南地域に存在した石綿工場の元従業員やその遺族である原告らが、国による石綿の粉じん規制が不十分であったため石綿工場での作業により石綿肺などの石綿関連疾患にり患したと主張して国家賠償を求めた […]
Case306 法律事務所を退職した弁護士に対する損害賠償請求が棄却され代表弁護士のパワハラを理由とする慰謝料請求の反訴が認容された事案・弁護士法人甲野法律事務所事件・横浜地川崎支判令3.4.27労判1280.57
（事案の概要） １ 本訴 原告法律事務所及びその代表である原告弁護士は、原告法律事務所を退職した被告弁護士に対して、被告が担当事件に関する引継ぎや報告等を一切行わずに一方的に退職したことにより信用を毀損されたとして、損 […]