損害賠償
Case359 内定者に入社前研修を命じる根拠はなく入社前研修への不参加を理由とする内定取消しは違法であるとした事案・宣伝会議事件・東京地判平17.1.28労判890.5
（事案の概要） 原告は、大学院で博士号取得のための研究をしながら被告会社の新卒採用に応募し採用内定を得ました。会社は、原告に対して入社前研修への参加や課題を求めましたが、原告は研究に専念するため入社前研修に一部参加しま […]
Case356 在日朝鮮人に対する本籍や氏名等の虚偽申告を理由とする内定取消し及び懲戒解雇が国籍による差別に当たるとして違法無効とされた事案・日立製作所事件・横浜地判昭49.6.19労判206.46
（事案の概要） 在日朝鮮人である原告労働者は、被告会社の雇用期間2か月の臨時工に応募し内定を得ましたが、提出した履歴書に通称名を記載し本籍等を偽り、面接官にも履歴書記載の氏名や本籍が真実であると回答しました。 原告が […]
Case353 採用応募者の同意を得ずにＢ型肝炎ウイルス検査をしたことがプライバシー侵害の不法行為に当たるとした事案・B金融公庫（B型肝炎ウイルス感染検査）事件・東京地判平15.6.20労判854.5
（事案の概要） 原告は、被告金融公庫の新卒採用試験の4次面接までパスし、被告の指示で健康診断を受けました。その結果、肝臓の数値が高いとして、被告の指示で血液検査が行われましたが、それがB型肝炎ウイルスの検査であることは […]
Case349 大学教授が教授会へ出席すること及び講義を担当することは権利であるとして教授会への出席に対する妨害排除請求が認められた事案・学校法人栴檀学園事件・仙台地判平11.12.22判時1727.158
（事案の概要） 原告労働者ら３名は、被告法人が設置する本件大学で教授ないし助教授として勤務していましたが、法人から、「教授会の構成員として不適格であるので当分の間教授会への出席を停止する」として本件出席停止処分を、「教 […]
Case347 視覚障害等を理由に教員に授業を担当させず学科事務のみを担当させることとする配転命令を無効とした事案・学校法人原田学園事件・広島高岡山支判平30.3.29労判1185.27
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する本件短大で専任准教授として生物学などの複数の授業を担当していました。 法人は、原告の視覚障害等を理由に、新たに採用した教員に原告が行っていた授業を担当させ、原告には授業 […]
Case346 大学教授の他の学部への配転命令権を否定しA学部教授として勤務する地位の確認を認めた事案・学校法人追手門学院（追手門学院大学）事件・大阪地判平27.11.18労判1134.33
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人の設置する本件大学でA学部教授として勤務していました。 原告は、立候補のない学長選挙を経て、本件大学の学長を命じられました。本件大学では、教授から学長に就任した者は、出身学部の教 […]
Case340 提訴記者会見における訴状の記載と異なる発言が違法な名誉毀損に当たらないとされたが、事業場外みなしを無効とした判断は最高裁で差戻された事案・協同組合グローブ事件・福岡高判令4.11.10労判1309.23・最判令6.4.16労判1309.5
（事案の概要） １ 本訴（残業代及び損害賠償請求） 外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 原告は、実習実施者への訪問・ […]
Case339 公立高校教員について超勤４項目以外の部活動の時間等も含めて業務の量的過重性を評価すべきであるとして校長の安全配慮義務違反を認めた事案・大阪府（府立高校教員）事件・大阪地判令4.6.28労判1307.17
（事案の概要） 本件は、被告大阪府が設置する高校に教員として勤務していた原告労働者が、長時間労働により適応障害を発症したとして、大阪府に対して国家賠償請求した事案です。 原告は、授業の他に、生徒会部に所属したほか卓球 […]
Case333 警察官の拳銃自殺につき精神に不調を来している者に対して拳銃携帯義務を免除することを怠った安全配慮義務違反が認められた事案・神奈川県事件・横浜地判令4.7.29
（事案の概要） 新人警察官であった本件労働者は、仕事の悩みを積み重ね、ある日交番勤務ができなくなるほどに落ち込み、上司らに仕事を辞めようか悩んでいると述べました。上司らは本件労働者を一人で帰宅させることができないと判断 […]
Case330 解雇通知を誤って労働者の隣家に投函したことに対する慰謝料が認められ、組合員名簿等の提示を求め団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事案・学校法人コリア国際学園事件・大阪地判令4.12.26
（事案の概要） １ 原告A 被告法人が運営する学校で教員をしていた原告Aは、法人からの退職勧奨を拒否したところ、自宅待機命令ののちに解雇されました。解雇理由は、⑴複数回の遅刻や、⑵教員会議での指示に反して他の教員の退職 […]