残業代
【残業代】Case596 年収1000万円の経営課長の管理監督者性が否定された事案・スター・ジャパン事件・東京地判令3.7.14労判1325.52【労働弁護士が選ぶ今日の労働裁判例】
【事案の概要】 本件は、被告Y社と労働契約を締結して就労していた経理課長である原告Xが、Y社に対して未払い残業代を請求した事案です。原告の給与は月額90万円から97万5185円（年収1080万円から1170万2220円） […]
【残業代】Case589 テレビ番組制作業務における事業場外みなし制度の適用が無効とされるなどした事案・テレビ東京制作事件・東京地判令5.6.29労判1324.61
事案の概要 原告労働者は被告会社の従業員（副参事）としてテレビ番組制作業務に従事していました。原告は被告に対し、未払残業代及びそれに対する付加金、並びに４８日間連続勤務や月１００時間を超える時間外労働について安全配慮義 […]
【残業代】Case585 半月毎のシフト表による1か月単位の変形労働時間制の効力が否定された事案・クローバー事件・静岡地沼津支判令5.3.27労判1323.64
１ 事案の概要 原告労働者ら16名は被告会社が運営する介護施設で、施設長、訪問介護サービス提供責任者兼介護職、介護職などの職務に従事していました。被告の就業規則では休日は勤務シフトにより定めるとされ、賃金規程では職位手 […]
【残業代】Case584 歩合給を運行時間外手当とする賃金規程の改定が不利益変更に当たり労働者の合意書があっても無効とされた事案・あさと物流事件・神戸地判令6.5.13労判1323.57
⑴ 事案の概要 原告Xは、被告である運送会社Y社に雇用されていました。Y社は、旧規定から本件規定へ賃金規定を改定しました。この改定により、旧規定にあった歩合給が廃止され、代わりに「運行時間外手当」が導入されました。運行 […]
【残業代】Case570 外国政府機関に対する残業代請求が民事裁判権免除の対象にならないとして認められた事案・イタリア共和国外務・国際協力省事件・大阪地判令5.3.22労判1322.48
（事案の概要） 本件は、被告イタリア共和国外務・国際協力省が日本で開設する本件会館の職員として勤務していた原告労働者（日本人）が、被告に対して残業代請求等をした事案です。 原告は、被告による本採用拒否の効力を争い地位 […]
【残業代】Case567 始業前の体操の労働時間性を認め給与からの寮費の控除を違法とした事案・ナルシマ事件・東京地判令3.10.14労判1320.70
（事案の概要） 外国人労働者である原告らが、被告会社に対して残業代等を請求した事案です。 原告らの始業時刻は午前９時とされていましたが、会社作成のスケジュール書面には、１日のスケジュールとして、８時４０分にタイムカー […]
【残業代、裁量労働制、損害賠償】Case566 ２度の過半数代表者選挙が無効とされたうえ理事が選挙活動に不当に介入したことが不法行為に当たるとされた事案・学校法人松山大学ほか事件・松山地判令5.12.20労判1320.5
（事案の概要） 被告学校法人が設置する本件大学の教職員である原告労働者ら３名が、専門業務型裁量労働制の無効を主張して残業代請求した事案です。原告Aは、被告法人及び常務理事である被告教授に対して、過半数代表者の選出に違法 […]
【残業代、変形労働時間制】Case561 月間スケジュールによる1か月単位の変形労働時間制を無効とし日中手当が深夜割増賃金の算定基礎賃金に含まれるとした事案・社会福祉法人幹福祉会事件・東京高判令5.10.19労判1318.97
（事案の概要） 障害者福祉サービスを提供する被告会社で、ケアスタッフとして居宅支援サービス等の業務に従事していた原告労働者の残業代請求事件です。 １ 変形労働時間制 本件では1か月単位の変形労働時間制の有効性が争点と […]
【残業代、固定残業代、変形労働時間制、配転】Case557 求人票記載の基本給の合意を認め求人詐欺を訴える労働者に不利益を課す目的の配転命令が違法であるとした事案・足利セラミックラボラトリー事件・仙台高判令5.11.30労判1318.71
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の歯科技工士の求人票を見て、会社の採用試験に応募しました。求人票の「賃金」欄には、基本給与17万円、出勤奨励手当5500円、精勤手当5000円の合計18万5000円、「時間外手当」 […]
【残業代、仮眠時間、変形労働時間制】Case556 2名体制の当直設備員の仮眠時間が労働時間に当たるとされ1か月単位の変形労働時間制が無効とされた事案・大成事件・東京高判令6.4.24労判1318.45
（事案の概要） ビルの設備機器を運転操作し、点検・整備などの保守作業を行う設備員（エンジニアリングスタッフ）である原告労働者ら3名が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告ら設備員は、2名体制での当直勤務の際 […]