解雇
【不当解雇、懲戒処分】Case384 就業規則上の懲戒事由に該当するというためには企業秩序を現実に侵害したなどの事情が必要であるとして懲戒解雇を無効とした事案・学校法人B（教員解雇）事件・東京地判平22.9.10労判1018.64
（事案の概要） 被告法人が運営する大学の教授である原告労働者は、学長選挙の際に特定の学長候補者に対する人身攻撃を内容とするFAXを送信した（懲戒事由A）など８つの事実が「教員としてふさわしくない行為を行い、学園の名誉若 […]
【不当解雇、試用期間】Case375 能力等の判断に必要な合理的範囲を超えた長期の試用期間の定めは公序良俗に反し無効であるとした事案・ブラザー工業事件・名古屋地判昭59.3.23労判439.64
（事案の概要） 本件会社では、中途採用者を「見習社員」として、雇用期間は原則として２か月で、見習社員が「試用社員登用試験」に合格して「試用社員」になるか、試験に３回不合格になって雇止めされるまでの間、期間満了毎に自動的 […]
【不当解雇、試用期間】Case369 就業規則に試用期間延長の規定がない場合、やむを得ない事情がない限り労働者の同意を得たとしても試用期間の延長は無効であるとした事案・明治機械事件・東京地判令2.9.28判時2493.103
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と試用期間３か月の無期雇用契約を締結しました。雇用契約や就業規則に試用期間延長の定めはありませんでした。 会社は、試用期間満了前に原告に対して、試用期間を１か月延長する旨の試用期 […]
【不当解雇、退職勧奨】Case358 人事部長からの退職勧奨に続く「明日から出社しなくてよい」旨の発言が解雇の意思表示に当たるとして当該解雇を無効とした事案・みんなで伊勢を良くし本気で日本と世界を変える人達が集まる事件・名古屋高判令元.10.25労判1222.71
（事案の概要） 原告労働者Aは、テーマパークを運営する被告会社と雇用契約を締結しましたが、労働条件は会社側から口頭で告げられただけで、試用期間３か月という説明はあったものの、最初の１か月はアルバイトという説明はありませ […]
【不当解雇、内定取消し】Case356 在日朝鮮人に対する本籍や氏名等の虚偽申告を理由とする内定取消し及び懲戒解雇が国籍による差別に当たるとして違法無効とされた事案・日立製作所事件・横浜地判昭49.6.19労判206.46
（事案の概要） 在日朝鮮人である原告労働者は、被告会社の雇用期間2か月の臨時工に応募し内定を得ましたが、提出した履歴書に通称名を記載し本籍等を偽り、面接官にも履歴書記載の氏名や本籍が真実であると回答しました。 原告が […]
【不当解雇】Case355 採用面接において前職場でセクハラ・パワハラを行ったとして問題にされたことを告知しなかったことを理由とする解雇が無効とされた事案・学校法人尚美学園事件・東京地判平24.1.27労判1047.5
（事案の概要） 被告法人が設置する大学の教授である原告労働者は、以前の勤務先でセクハラ・パワハラを行ったとして問題にされたことを採用面接で告知しなかったことを理由に解雇されました。なお、採用面接において、前職で事件を起 […]
【不当解雇、懲戒処分】Case350 パチンコ店のホールスタッフが入社に当たり風俗店での勤務歴を申告しなかったことを理由とする懲戒解雇が無効とされた事案・岐阜地判平25.2.14ジュリスト1464.124
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告会社と有期雇用契約を締結してパチンコ店のホールスタッフのアルバイトとして勤務していました。 原告は、過去に風俗店で勤務していたことを履歴書に書いていませんでした。会社は、後に […]
【不当解雇】Case336 代表者による「この会社でしてもらう仕事はない」などの発言が労務の受領拒絶（解雇の意思表示）に当たるとして、翌日以降の労務不提供が会社の帰責事由に基づくものとされた事案・ダイワクリエイト事件・東京地判令4.3.23労経速2394.12
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の代表者と口論になり、代表者から「目障りなので帰ってください。」「あなたにもうこの会社でしてもらう仕事はない。」「お前とは仕事ができないからやめろ。」などと告げられました。原告が、 […]
【不当解雇、労働組合】Case330 解雇通知を誤って労働者の隣家に投函したことに対する慰謝料が認められ、組合員名簿等の提示を求め団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとされた事案・学校法人コリア国際学園事件・大阪地判令4.12.26
（事案の概要） １ 原告A 被告法人が運営する学校で教員をしていた原告Aは、法人からの退職勧奨を拒否したところ、自宅待機命令ののちに解雇されました。解雇理由は、⑴複数回の遅刻や、⑵教員会議での指示に反して他の教員の退職 […]
【不当解雇、配置転換】Case325 開発センター廃止を理由とするセンター長に対する配転命令を無効とし配転命令拒否を理由とする賃金支払停止、減給処分及び解雇も無効とした事案・メガカリオン事件・東京地判令4.7.5
（事案の概要） 原告労働者は、iPS細胞由来の血小板製剤の開発を目的とする被告会社が運営する本件センターのセンター長として業務を行っていました。 会社は、平成３０年１月、原告に対して、本件センターの廃止を理由に退職勧 […]