マタハラ
Case440 育休延長や妊娠による業務軽減措置の請求、母性健康管理措置としての休業申出などを理由とする解雇が無効とされ妊娠中の解雇として不法行為に該当するとされた事案・学校法人横浜山手中華学園事件・横浜地判令5.1.17労判1288.62
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する学校で教員として勤務していました。 原告は、第五子の出産に伴い、平成２８年８月から同年１０月まで産前産後休業を取得し、同月から平成２９年８月まで育児休業を取得しました。 […]
Case421 チームリーダーだった女性に対して産休育休復帰後は部下を付けずに専ら電話営業等をさせた措置等が均等法等が禁止する不利益取扱いに当たるとされた事案・アメックス（降格等）事件・東京高判令5.4.27労判1292.40
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告会社で37名の部下を持つ個人営業部のチームリーダーとして勤務していましたが、産前産後休業および育児休業を取得している間に組織変更があり原告のチームは消滅しました。 原告は、育 […]
Case420 解雇が妊娠等に近接して行われかつ客観的合理的理由を欠くことなどを当然に認識すべき場合には解雇は均等法等ないしその趣旨に反するとされた事案・シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29.7.3労判1178.70
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、第２子出産のための産前産後休暇及び育児休業を取得しました。原告が被告会社に対して職場復帰を申し入れたところ、会社は、従前の部署は人員が足りており現職復帰は難しく、インドの子会社に転 […]
Case397 産後休業中の労働者を退職扱いして育児休業の取得を妨げたことに対して雇用契約上の地位確認及び慰謝料２００万円の慰謝料等を認めた事案・医療法人社団充友会事件・東京地判平29.12.22労判1188.56
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、被告法人が開設する歯科クリニックにおいて歯科衛生士として勤務していました。 原告は、第1子を出産し、産後休業に入りました。その後まもなく、法人の理事長から原告に対して「復帰の時期 […]
Case290 少数派組合の深夜業免除者について不就労とされた日の賃金請求が一部認められた事案・日本航空インターナショナル事件・東京地判平19.3.26労判937.54
（事案の概要） 原告ら労働者は、被告会社の成田基地で客室業務員として勤務していました。 会社には、育児介護休業法に基づき深夜時間帯の勤務が免除される深夜業免除制度があり、同制度を利用した場合の不就業日は無給とされてい […]
Case256 育児時短勤務を取得した労働者に対し労働時間に比例した昇給しかさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件・東京地判平27.10.2労判1138.57
（事案の概要） 原告労働者は、育児時短勤務制度を利用していたところ、通常勤務していた場合に比べて労働時間数に比例した８分の６を乗じた号俸分しか昇給されませんでした。 本件は、原告が被告会社に対して、昇給の抑制が育児介 […]
Case255 前年度の一部期間に育児休業を取得したことを理由に定期昇給させなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとされた事案・学校法人近畿大学（講師・昇給等）事件・大阪地判平31.4.24労判1202.39
（事案の概要） 被告法人の給与規程は、前年度の１２か月間勤務した職員は原則一律昇給する旨定めていました。 原告労働者は、育児休業を取得したところ、前年度の一部休業していたことを理由に定期昇給がなされませんでした。 […]
Case254 育児休業を理由とする職能給の不支給及び昇格試験を受けさせなかったことが違法な不利益取扱いに当たるとした事案・医療法人稲門会（いわくら病院）事件・大阪高判平26.7.18労判1104.71
(事案の概要） 被告法人では、定期昇給として本人給と職能給の昇給があるところ、育児休業規程において育児休業中は本人給のみの昇給とする旨定め、３か月以上の育児休業を取得した場合には、その翌年度の定期昇給において職能給の昇 […]
Case253 産休中の労働者に対して退職扱いにすると告げ退職通知を送付したことが育児介護休業法等に違反する不法行為に当たるとされた事案・出水商事事件・東京地判平27.3.13労判1128.84
（事案の概要） 原告女性労働者は、妊娠して産前産後休業及び育児休業を取得していましたが、出産翌日に会社から退職扱いにすると告げられ、退職金として現金３万２５００円が同封された退職通知を送りつけられました。原告が抗議した […]