不当労働行為
Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委（大阪市・市労組）事件・大阪高判R4.2.4労経速2484.7
2022年3月4日
（事案の概要） 大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。 本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
2022年2月22日
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case66 業務委託契約のカスタマーエンジニアについて労組法上の労働者性を認めた最高裁判例・INAXメンテナンス事件・最判平23.4.12労判1026.27【百選10版3】
2022年2月9日
（事案の概要） 原告会社は、業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアAが加入した労働組合から団体交渉の申入れを受けましたが、Aが労働組合法上の労働者ではないとしてこれを拒否しました。 労働組合は、原告会社の団交 […]
Case53 団体交渉に所長及び代理人弁護士のみを出席させ資料を開示しなかったことが不誠実団交に当たるとされた事案・国・中労委（長澤運輸・団交）事件・東京高判令3.1.28労判1241.35
2022年1月16日
（事案の概要） 中央労働委員会（中労委）の不当労働行為救済申立に対して会社が起こした取消訴訟です。 労働組合と会社との間の別件不当労働行為救済申立事件において「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないし […]
Case52 組合員に対する復職拒否及び団体交渉での不誠実な対応が不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（学校法人神奈川歯科大学）事件・東京地判令2.6.26労判1237.53
2022年1月16日
（事案の概要） 中央労働委員会がした不当労働行為救済命令に対する法人による取消訴訟です。 労働組合員である労働者が、多発性硬化症の所見が認められたことを法人に報告したところ、法人は、確定診断が出ているわけではないにも […]