使用者からの請求
Case271 派遣先での就労禁止条項が派遣法33条に違反し無効であるとして派遣会社から元従業員らに対する損害賠償請求が棄却された事案・バイオスほか（サハラシステムズ）事件・東京地判平28.5.31労判1275.127
（事案の概要） 派遣会社である原告会社が、被告労働者ら3名及び派遣先会社である被告会社を訴えた事案です。 原告会社は、雇用する被告労働者らを被告会社に派遣していました。原告会社と被告労働者らとの雇用契約には、契約終了 […]
Case244 所長が窃盗行為を行ったかのように記載した労働組合の壁新聞の違法性が否定された事案・京阪バス会（京阪バス）事件・京都地判令4.3.30労判1273.25
（事案の概要） 原告会社及び原告所長が、被告労働組合の壁新聞が名誉毀損に当たるとして損害賠償請求した事案です。 会社では、運転手は運転業務中に財布や携帯電話を貴重品ロッカーに保管することとされていました。会社による運 […]
Case212 即時確定の利益を欠くとしてパワハラ等に基づく損害賠償債務や謝罪文交付義務の不存在確認訴が却下された事案・ユーコーコミュニティー従業員事件・東京高判令4.10.20
（事案の概要） 原告会社が被告労働者に対して、パワハラ等に基づく損害賠償責任や謝罪文の交付義務が存在しないことの確認を求めた債務不存在確認訴訟です。 被告労働者は、会社に対して、マタハラやパワハラを受けたとして謝罪文 […]
Case209 役職のない元労働者に対して競業避止義務に基づく歯科用合金スクラップ等の買取りの差止め請求が棄却された事案・アサヒプリテック事件・福岡地判平19.10.5労判956.91
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して、競業避止義務に基づく差止め及び損害賠償請求をした事案です。 会社は、歯科用合金スクラップ等の買取り等を事業としていました。 会社の就業規則には、「社員は、退職 […]
Case208 元最高幹部の資格予備校講師及び元代表取締役に対する退職後の競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分が却下された事案・東京リーガルマインド事件・東京地決平7.10.16労判690.75
（事案の概要） 会社が元労働者兼役員２名に対して、競業避止義務違反に基づく営業禁止仮処分を申し立てた事案です。 労働者A（現伊藤塾の伊藤真弁護士）は、司法試験予備校（LEC）を営む本件会社において、中心的な専任講師を […]
Case203 留学の業務性を認め留学後5年以内に退職した場合に留学費用を返還する旨の規程が労基法16条に違反するとした事案・新日本証券事件・東京地判平10.9.25労判746.7
（事案の概要） 原告会社が被告労働者に対して、約540万円の留学費用の返還を求めた事案です。 会社の留学規程には、留学修了後5年以内に自己都合により退職した場合は、原則として留学に要した費用を全額返済させる旨定められ […]
Case202 研修医の研修期間終了後に使用者の経営する病院で勤務しない場合には研修期間中に支給した補給金を返還する旨の研修規程を労基法16条に反し無効とした事案・ 徳島健康生活協同組合事件・高松高判平15.3.14労判849.90
（事案の概要） 原告協同組合が、被告労働者に対して、研修期間中に支給した補給金の返還を求めた事案です。 被告労働者は、協同組合に医師として採用された後、研修医として訴外A病院で2年5か月間、眼科の専門研修を受けました […]
Case201 将来法人が経営する病院で一定期間就労すれば免除するとの合意の下に法人が看護学校の修学資金を貸与する旨の契約が労基法16条に反し無効とした事案・和幸会（看護学校修学資金貸与）事件・大阪地判平14.11.1労判840.32
（事案の概要） 原告医療法人が、被告労働者らに対して修学資金の返還を求めた事案です。 被告労働者Aは、高校卒業後に法人のグループ企業が経営する看護学校に入学しました。被告労働者Aは、法人から修学資金の貸与を受けなけれ […]
Case200 1年間勤続した場合に支給される勤続奨励手当の月割額を毎月の給料日に支給し労働者が期間途中に退職した場合には全額返還する旨の約定が無効とされた事案・東箱根開発事件・東京高判昭52.3.31労判274.43
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して、勤続奨励手当の返還を求めた事案です。 会社では、1年間の雇用期間を勤続した場合に支給される勤続奨励手当を、毎月その月割額を労働者に前貸し、1年未満で退職した場合 […]
Case199 契約期間満了前に退職した場合に返還するとの約定で会社が労働者に約1100万円を貸し付ける旨の契約が無効とされた事案・東京地判平26.8.14判時2252.66
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して貸金返還請求をした事案です。 会社は、ヘッドハンティングした被告労働者をブローカーとして雇用（5年間の有期雇用）する際に、Cash Advance Distrib […]