使用者からの請求
Case198 １年以内に退職したらサイニングボーナス２００万円を返還する旨の約定が不当な拘束手段であるとして無効とされた事案・日本ポラロイド（サイニングボーナス等）事件・東京地判平15.3.31労判849.75
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対してサイニングボーナスの返還を求めた事案です。その他被告労働者からの反訴等もありますが割愛します。 被告労働者は、入社時に会社から、１年以内に自発的に退職した場合には […]
Case197 新人美容師につき退職したら講習手数料を支払う旨の誓約書が違法な損害賠償の予定に当たり無効とされた事案・サロン・ド・リリー事件・浦和地判昭61.5.30労判489.85
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して講習手数料を請求した事案です。 美容室を経営する会社では、研修を施した新人社員が退職することを防ぐために、進入社員に対し「万一、私が会社からの色々な指導を自分の都 […]
Case196 躁うつ病を捏造して退職したことを理由とする会社の労働者に対する損害賠償請求本訴が棄却され逆に不当訴訟を理由とする労働者の会社に対する反訴が認められた事案・プロシード元従業員事件・横浜地判平29.3.30労判1159.5
（事案の概要） 原告会社が、退職した被告労働者に対して損害賠償請求した事案です。 被告労働者は、上司と面談して退職することを確認し合った（退職日は争いあり）後、会社を欠勤するようになり、不安抑うつ状態と診断されました […]
Case184 実質的な権限や勤務実態から専門学校の部長職及び課長職の管理監督者性を否定した事案・神代学園ミューズ音楽院事件・東京高判平17.3.30労判905.72【百選10版42】
（事案の概要） 本件は、原告労働者ら8名が被告2名に対して残業代請求した事案ですが、そのうち管理監督者性に当たるかが争点となった原告3名（原告ら）について取り上げます。 被告Aが運営する本件学校において、原告Aは事業 […]
Case177 精神疾患を告げた上退職の意思表示をした労働者に対し後任が採用され引継ぎが終わるまで退職しない旨を誓約せさたことが安全配慮義務に違反するとされた事案・広告代理店A社元従業員事件・福岡高判平28.10.14労判1155.37
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えたのに対して、被告労働者が反訴した事件です。 被告労働者は、入社前からうつ病を患い心療内科を受診していました。 被告労働者は、会社代表者に対して退職の意思表示をするとともに […]
Case168 代表理事の指示及び決裁に基づき就業規則にない手当や残業代、昇給等を受給していたことを理由とする解雇が無効とされた事案・一般社団法人奈良県猟友会事件・大阪高判令3.6.29労判1263.46
（事案の概要） 経理業務を行っていた原告は、当時の法人代表理事であったAらの指示に基づき、労基法や給与規程とは異なる計算方法により自己の残業代を計算し、Aの決裁を受けてこれを受給していました。また、Aの指示及び決裁に基 […]
Case91 使用者から労働者に対する損害賠償請求を制限した最高裁判例・茨城石炭商事事件・最判昭51.7.8民集30.7.689【百選10版28】
（事案の概要） 被告労働者は、業務で原告会社のタンクローリーに乗務していた際に、A社のタンクローリーに追突する本件事故を起こしました。 本件は、会社が被告労働者に対して、本件事故によって会社がA社に支払った示談金につ […]
Case58 退職後の競業避止義務を定める合意を一部無効とした事案・レジェンド元従業員事件・福岡高判令2.11.11労判1241.70
（事案の概要） 本件は、保険代理店業務を行う原告会社が、元従業員である被告労働者に対して、競業避止義務違反等を理由に損害賠償請求した事案です。 原告会社は、代表取締役が個人事業として経営していた同業のA社が法人化した […]
Case13 組合員の言動を理由とする損害賠償請求が否定された事案・首都圏青年ユニオン執行委員長ほか事件・東京地判令2.11.13労判1246.64
（事案の概要） 労働組合と団体交渉をしていた会社の執行役員であった特定社会保険労務士（原告）が、団体交渉時の組合員の言動、SNSへの投稿（「平気で噓をつくブラック社労士やなりすまし社労士」など）により名誉を毀損されたな […]