固定残業代
Case374 寮の管理人及び寮母について終業時間後及び休日の待機時間が労働時間に当たるとされた事案・共立メンテナンス事件・大阪地判平8.10.2労判706.45
（事案の概要） 原告労働者らは夫婦で、原告Aは管理人、原告Bは寮母として被告会社の寮で働いていました。 原告Aの終業時間は午後１０時とされていましたが、午後１１時まで電話交換業務、午後１０時から午後１１時まで館内巡視 […]
Case373 月８０時間分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効とされた事案・イクヌーザ事件・東京高判平30.10.4労判1190.5
（事案の概要） 固定残業代の有効性が争点となった残業代請求事件です。 原告労働者と被告会社の雇用契約では、基本給のうち一定額を月８０時間分の固定残業代として支給するものとされていました。 （判決の要旨） 判決は、い […]
Case370 通常の労働時間の賃金部分と割増賃金部分を判別できないことから年俸に割増賃金が含まれているとはいえないとした最高裁判例・医療法人社団康心会事件・最判平29.7.7労判1168.49
（事案の概要） 被告法人と本件雇用契約を締結し、医師として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 本件雇用契約では、賃金は年俸制（総額１７００万円）で、内訳は①本給（月８６万円）、②諸手当（役付手当３万円、 […]
Case368 使用者が実態と異なることを理由に就業規則の拘束力を否定することは許されず、出来高払制とされていたトラックドライバーにも日給月給制を採用する就業規則が適用されるとした事案・大島産業事件・福岡高判平31.3.26労経速2393.24
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で長距離トラックドライバーとして勤務していました。 会社は本件就業規則作成時には土木工事業のみを営んでおり、従業員の賃金体系を日給月給制としていました。しかし、その後始めた運送業 […]
Case362 雇用契約書等が作成されていない場合に求人広告の内容での賃金合意を推認し諸手当が固定残業代に当たらないとした事案・東京港運送事件・東京地判平29.5.19労判1184.37
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と所定労働時間を1日8時間とする期間の定めのない雇用契約を締結しましたが、契約書や労働条件通知書は作成されておらず、その他の労働条件には争いがありました。 原告が応募した会社の求 […]
Case345 運行時間外手当の固定残業代性を否定し、これを有効として給付基礎日額を算定した労災支給決定を取り消した事案・国・所沢労基署長（埼九運輸）事件・東京地判令4.1.18労判1285.81
（事案の概要） 原告労働者は、本件会社における月平均約１００時間を超える長時間労働が原因で狭心症を発症しました。労基署は、原告の狭心症の発症につき労災支給決定をし、給付基礎日額を増額する変更決定をして改めて支給決定（本 […]
Case340 提訴記者会見における訴状の記載と異なる発言が違法な名誉毀損に当たらないとされたが、事業場外みなしを無効とした判断は最高裁で差戻された事案・協同組合グローブ事件・福岡高判令4.11.10労判1309.23・最判令6.4.16労判1309.5
（事案の概要） １ 本訴（残業代及び損害賠償請求） 外国人技能実習制度の管理団体である被告協同組合において、外国人技能実習生の指導員として勤務していた原告労働者が残業代請求した事案です。 原告は、実習実施者への訪問・ […]
Case334 オフィスビルの入退室記録から始業時刻及び終業時刻を推認し残業代請求を認容した事案・クレディ・スイス事件・東京地判令4.4.12労判1292.55
（事案の概要） 整理解雇が有効とされた事案ですが、原告労働者の被告会社に対する残業代請求が認められています。 会社は、原告がヴァイス・プレジデントであり、就業規則上エグゼンプト社員に位置付けられるから、賃金規程により […]
Case314 時間外手当が増えるとその分調整手当が減る賃金体系において労基法３７条の割増賃金の支払いがあったとはいえないとした最高裁判例・熊本総合運輸事件・最判令5.3.10労判1284.5
（事案の概要） トラック運転手である原告労働者が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告が入社した当時、会社では歩合給的に月の賃金総額を決定した上で、賃金総額から基本給と基本歩合給を差し引いた額を時間外手当と […]
Case311 月131時間14分相当の固定残業代の定めが公序良俗に違反し無効であるとされた事案・木の花ホームほか1社事件・宇都宮地判令2.2.19労判1225.57
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、被告会社ら（転籍前後に2社）に対して、固定残業代及び変形労働時間制の無効を主張して残業代請求した時間です。 被告らでは、職務手当が月131時間14分相当の固定残業代であるとされて […]