整理解雇
Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件（要素）が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労判1290.91
（事案の概要） 原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。 会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。 会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]
Case215 コロナ禍の飲食店における整理解雇が手続きの妥当性が著しく欠けていたとして無効とされた事案・ アンドモワ事件・東京地判令3.12.21労判1266.74
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する居酒屋3店舗で店長をしていました。 会社は、令和元年12月時点で全国に約300件の居酒屋をチェーン展開していましたが、令和2年初め頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し […]
Case168 代表理事の指示及び決裁に基づき就業規則にない手当や残業代、昇給等を受給していたことを理由とする解雇が無効とされた事案・一般社団法人奈良県猟友会事件・大阪高判令3.6.29労判1263.46
（事案の概要） 経理業務を行っていた原告は、当時の法人代表理事であったAらの指示に基づき、労基法や給与規程とは異なる計算方法により自己の残業代を計算し、Aの決裁を受けてこれを受給していました。また、Aの指示及び決裁に基 […]
Case158 無期雇用契約から有期雇用契約への労働条件変更に対する労働者の同意は自由な意思に基づくことが必要であるとした事案・社会福祉法人佳徳会事件・熊本地判平30.2.20労判1193.52
（事案の概要） 原告労働者は、NPO法人と無期雇用契約を締結していましたが、NPO法人から被告法人に対する事業移管に伴い、被告法人と雇用契約を締結しました。 原告が被告法人で就労を開始した後に、被告法人は原告に対して […]
Case151 就業予定であった新規部署の廃止を理由とした外国人留学生に対する内定取消しが不法行為に該当するとされた事案・エスツー事件・東京地判令3.9.29労判1261.70
（事案の概要） １ 原告Aら１５名 外国人留学生であった原告労働者Aら１５名は、被告会社の採用面接を受け、勤務場所を本件事業部とし、入社までにITエンジニア関連資格の取得を目指すことを求める旨記載された採用内定通知書を […]
Case60 施設閉鎖に伴う整理解雇を無効とした事案・ネオユニットほか事件・札幌高判令3.4.28労判1254.28
（事案の概要） 被告会社は、指定就労継続支援A型事業所として運営していた就労継続支援施設（本件施設）を閉鎖し事業を終了することとし、本件施設のスタッフ及び利用者（知的障害または精神障害を有し、本件会社と労働契約を締結し […]
Case28 コロナによる業務縮小を理由とするバス運転手の整理解雇が無効とされた事案・森山（仮処分）事件・福岡地決令3.3.9労判1244.31
（事案の概要） コロナ禍での業務縮小を理由としたバス運転手の整理解雇の有効性が争われた事案です。 会社は、主として貸切バス事業を営んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年２月中旬以降貸切バスの運行事 […]