残業代
Case177 精神疾患を告げた上退職の意思表示をした労働者に対し後任が採用され引継ぎが終わるまで退職しない旨を誓約せさたことが安全配慮義務に違反するとされた事案・広告代理店A社元従業員事件・福岡高判平28.10.14労判1155.37
（事案の概要） 原告会社が被告労働者を訴えたのに対して、被告労働者が反訴した事件です。 被告労働者は、入社前からうつ病を患い心療内科を受診していました。 被告労働者は、会社代表者に対して退職の意思表示をするとともに […]
Case170 業務手当は固定残業代ではなく労働者は２時間の所定休憩時間のうち１時間しか休憩できていなかったとされた事案・ライフデザインほか事件・東京地判令2.11.6労判1263.84
（事案の概要） 原告労働者が被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告に対しては、基本給１６万円のほかに業務手当１４万円が支払われており、この業務手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。 また、所定休憩 […]
Case167 割増賃金相当額が歩合給から控除される賃金体系では労基法37条の割増賃金を支払ったとはいえないとした最高裁判例・ 国際自動車（第二次上告審）事件・最判令2.3.30労判1220.5【百選10版40】
（事案の概要） 原告労働者らはタクシー乗務員です。 被告会社の賃金規程は、賃金につき概ね次のとおり定めていました。 かなり複雑な計算式ですが、簡単に言うと、歩合給⑴の計算にあたり対象額A（売上高の一部）から割増賃金 […]
Case166 コロナ禍でのホテル従業員に対する休業命令について事業を停止していたわけではなく休業手当の支払いを要するとした事案・ホテルステーショングループ事件・東京地判令3.11.29労判1263.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営するラブホテルにおいて、客室清掃等を担当するルーム係として勤務していました。 原告は、ほぼ毎日所定労働時間の約１時間前に出勤し、タイムカードを打刻してからタオルを畳んで束ね […]
Case162 完全予約制の美容院にて予約が入っていない時間に従業員が業務を行っていない時間が相当程度あるからといって労働から解放されていたとは言えないとした事案・ルーチェほか事件・東京地判令2.9.17労判1262.73
（事案の概要） 美容師である原告労働者は、被告会社の経営する美容院で働いていました。原告と会社との雇用契約は月給制であるものの所定労働時間や休憩時間は定められておらず、原告は店舗の営業時間に勤務していました。 原告は […]
Case160 変形労働時間制における勤務指定を使用者が任意に変更し得る旨の規定は「特定」の要件を満たさず無効であるとした事案・JR西日本（広島支社）事件・広島高判平14.6.25労判835.43【百選10版37】
（事案の概要） 鉄道会社である被告会社は、運転士である原告労働者らにつき労基法３２条の２に基づく１か月単位の変形労働時間制を採用しており、就業規則には、従業員の勤務につき、「毎月２５日までに翌月分を指定する」こと、「た […]
Case152 会社の誤った説明により雇用契約書に押印したことをもって基本給の一部を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があったとはいえないとした事案・ビーダッシュ事件・東京地判平30.5.30労経速2360.21
（事案の概要） 原告労働者の基本給は月５０万円で、基本給に残業代を含むとの合意はされていませんでした。もっとも、被告会社は、原告の基本給に残業代が含まれるという扱いをし、原告に対して残業代の支給をしていませんでした。 […]
Case149 就業規則変更を了承した旨の書面に署名押印しただけでは出向手当を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があるとはいえないとされた事案・グレースウィット事件・東京地判平29.8.25労判1210.77
（事案の概要） 本件は、原告労働者ら４名が、被告会社に対して未払賃金、出向手当、交通費、残業代等を請求した事案です。 １ 残業代請求 原告Bの残業代請求に対して、被告会社は、出向手当が固定残業代であると主張しました。 […]
Case140 不活動仮眠時間であっても労働からの解放が保障されていない場合には労基法上の労働時間に当たるとした最高裁判例・大星ビル管理事件・最判平14.2.28労判822.5【百選10版36】
（事案の概要） 原告労働者らは、ビル管理会社である被告会社の従業員として、ビル設備の運転操作・監視および整備、ビル内巡回監視等の業務に従事していました。 原告らは、午前9時からの24時間勤務に就くことがあり、その際、 […]
Case117 賃金債権の放棄がされたというためには、労働者の自由な意思に基づくことが明確でなければならないとした最高裁判例・テックジャパン事件・最判平24.3.8労判1060.5
（事案の概要） ⑴ 社会保険への加入 原告労働者は、雇用契約締結時、被告会社から、手取りの金額を増やしたいのであれば、自分で国民健康保険や国民年金に加入する方法もある等の説明を受け、雇用保険には入りたいと答えました。会 […]