残業代
Case281 常駐のシステムエンジニアについて管理監督者性、事業場外みなし制の適用及び手当の固定残業代該当性が否定された事案・イノベークス事件・東京地判令4.3.23
（事案の概要） 原告労働者は、現場リーダーの仕事をしてもらうとして被告会社に中途採用されたシステムエンジニアでした。 原告は、複数の客先において常駐のシステムエンジニアとして勤務し、プロジェクトリーダーを務めることも […]
Case279 語学教室の校長の管理監督者性が否定された事案・ビーチャイニーズ事件・東京地判令4.3.30
(事案の概要） 被告会社の経営する語学教室の校長をしていた原告労働者が、会社に残業代等を請求した事案です。 原告が管理監督者に当たるかが争点となりました。 原告のパワハラの主張は否定されています。 （判決の要旨） […]
Case278 早出残業が常態化していた看護師についてナースステーションのパソコンのログイン時刻による残業代請求が認められた事案・埼玉県立病院機構事件・さいたま地判令4.7.29
（事案の概要） 被告法人が設置する病院において看護師をしていた原告労働者は、始業時刻から業務を行ったのでは、申し送りの時刻までにやることとされている業務を終えることができないため、始業時刻より前に業務に着手し、ナースス […]
Case277 タイムカードで時間管理されていた営業職員について事業場外みなし制の適用が否定された事案・ヨツバ117事件・大阪地判令4.7.8
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社において営業職として外回りをしていましたが、就業規則において始業・終業時のタイムカードの打刻が義務付けられており、実際に原告は多くの日にタイムカードに打刻していました。 また、原 […]
Case275 雇用契約時の固定残業代の合意につき明確区分性を否定して無効としその後の固定残業代の合意も自由な意思に基づくものでないとして無効とした事案・酔心開発事件・東京地判令4.4.12労判1276.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する飲食店で料理長として勤務していました。 平成22年に雇用契約時に締結した雇用通知書には、給与について、休日手当ならびに深夜にかかる割増分を含み総額で月24万円とする旨が […]
Case261 週40時間を超える所定労働時間を無効とし総務部長の管理監督者性を否定した事案・辻󠄀中事件・大阪地判令4.4.28
（事案の概要） 被告会社で総務部長として働いていた原告労働者が残業代請求した事案です。 会社の所定労働時間は1日7時間10分とされていましたが、所定労働日が6日とされている週もありました。 会社は、原告が管理監督者 […]
Case250 56時間ないし42時間分の固定残業代を導入する就業規則の変更が合理性を欠き無効とされた事案・インターメディア事件・東京地判令4.3.2
（事案の概要） 被告会社は、就業規則を変更し、業務手当を56時間ないし42時間分の固定残業代として支払う旨の本件規定を導入するなどしました（本件変更）。 これにより、原告労働者の給与は、基本給20万円とその他手当の合 […]
Case241 契約形式が業務委託契約に変更された後も労働契約該当性があるとして残業代や保険料相当額の損害賠償が認められた事案・GT-WORKS事件・大阪地判令4.5.20
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と労働契約を締結して土木工事施工管理等の業務に従事していましたが、会社の求めに応じて契約の形式が業務委託契約に変更されました。 これにより会社から健康保険等の資格を喪失したとされ […]
Case233 解散した会社の下で発生した未払残業代債務について個人事業主として店舗の営業を継続した元代表取締役への承継を認めた事案・Aラーメン事件・仙台高判平20.7.25労判968.29
（事案の概要） 原告労働者は、平成16年9月に「Aラーメン」屋号のラーメン店を営むA社（被告が代表取締役）に雇用され、時間外労働をしていました。 A社は平成17年10月に解散しましたが、それ以降もAラーメンは、店舗や […]
Case230 支店長解任に伴う賃金減額を無効とし支店長の管理監督者性を否定した事案・阪神共同作業事件・東京地判令4.2.25
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者に対して、支店長として基本給月３０万円を受給していましたが、支店長解任に伴いこれを１０万円減額しました。会社には賃金規程はありませんでした。 本件は、原告が会社に対して、賃金減額 […]