降格降給
【賃金減額】Case383 賃金減額への同意のうち既発生の賃金債権を放棄する部分が自由な意思に基づかないとして無効とされた事案・北海道国際航空事件・最判平15.12.18労判866.14
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の社長付き担当部長として月額７０万円の給与を得ていました。 会社は、経営不振により北海道議会から約２０億円の支援を受け、自助努力として課長以上の役職者の賃金を減額が不可避となりま […]
【配置転換、降格、賃金減額】Case382 退職勧奨の後に行われた配置転換に伴う約５０％の降格降給が無効とされた事案・日本ドナルドソン青梅工場事件・東京高判平16.4.15労判884.93
（事案の概要） 被告会社は、年功序列制度を改め、能力型賃金体系を採用するため新人事考課制度（職務内容および職務遂行能力に応じて１等級から１１等級に区分）を導入し就業規則を変更しました。新就業規則には「社員の異動は、社員 […]
【残業代、賃金減額】Case303 営業社員に貸与していたスマホの回収や監査室への配置転換が違法とされ固定残業代を含む年俸減額が無効とされるなどした事案・インテリムほか事件・東京高判令4.6.29労判1291.5
（事案の概要） 原告労働者は、営業として被告会社に雇用され、年俸９６０万円（月額職務給（基本給）５５万円、住宅手当３万円、みなし手当（固定残業代）２２万円）でした。 令和元年５月、原告の職務等級が降格され、年俸は８６ […]
【賃金減額】Case195 人事考課により４年連続減給された事案で個々の人事考課に権限濫用はないとしても連続減額は不合理であり当初賃金から１０％を超える減額部分は減額幅決定権限の濫用に当たり無効であるとした事案・マーベラス事件・東京地判令4.2.28労判1267.5
（事案の概要） 被告会社は、平成27年度から人事・報酬制度ガイドブックを定めて従業員に周知しました。本件ガイドブックでは、報酬テーブルとして８４の賃金グレードが定められており（平成30年度までに２４２の賃金グレードに改 […]
【賃金減額】Case165 客観的・具体的・合理的な査定基準の合意がないことから会社には年俸額を査定する権限がないとして年俸減額を無効とした事案・学究社（年俸減額）事件・東京地判令4.2.8労判1265.5
（事案の概要） 担当事件です。以下はあくまで裁判所が認定した事実をまとめたものです。 原告労働者らは、被告会社が経営する進学塾で年俸制の講師として就業していました。会社の給与規程には、年俸額について、会社が社員と個別 […]
【不利益変更、賃金減額】Case113 3年間減額後の賃金を受領していたとしても賃金減額に黙示の合意は認められないとした事案・NEXX事件・東京地判平24.2.27労判1048.72
（事案の概要） 被告会社は、原告労働者に対して、月額60万円を基準として給与を支払っていました。会社は、全従業員に対し説明会を開き、売上が振るわないため業績変更時の給与支給水準を設けたい旨説明し、従業員から反対の声は上 […]
【降格、賃金減額】Case74 人事権による降格及びこれに基づく役付手当の減額が無効とされた事案・広島精研工業事件・広島高判令4.3.29
（事案の概要） 被告会社は、心筋梗塞で倒れて休職中の原告労働者を、能力不足等を理由として課長から平社員に降格しました（本件降格）。これにより、原告に役付手当６万円が支給されなくなりました。なお、会社における職位は、部長 […]
【賃金減額】Case45 使用者に一方的な評価決定権限がないとして年俸減額を無効とした事案・日本システム開発研究所事件・東京高判平20.4.9労判959.6【百選10版33】
（事案の概要） 年俸制の研究職員の賃金減額事案です。被告では、年俸額について、就業規則に定めはないものの、個人業績評価と非年俸者の改定基準表を参考に役員が目安額を提示したうえで、役員２名と当人の個別交渉を経て、年間支給 […]