今日の労働裁判例
Case9 調整手当が固定残業代に当たらないとされた事案・KAZ事件・大阪地判令2.11.27労判1248.76
（事案の概要） 飲食店従業員の残業代請求事件です。調整手当及び休日手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。 雇用契約時に、会社から原告に対して賃金の内訳の説明はありませんでした。 会社は、調整手当について、 […]
Case8 配転命令及びこれに応じないことを理由とした解雇が無効とされた事案・インテリジェントヘルスケア（仮処分）事件・大阪地決令3.2.12労判1246.53
（事案の概要） 原告は、会社に対して就業規則の変更を問題視するメールを送信したところ、その1か月後に大阪から岡山への転勤（本件配置転換）を命じられました。 原告は、労働組合に加入して会社に対して団体交渉を申し込みまし […]
Case7 無連絡欠勤を理由とする降格処分及び休職命令が違法とされた事案・東菱薬品工業事件・東京地判令2.3.25労判1247.76
（事案の概要） 原告は、業務外の事由により長期欠勤していました。会社は、出社の意向を示した原告に対して、正式な休職手続を経ていないものの、復職の手続を準用して診断書の提出を明じました。原告が提出した診断書には、軽作業であ […]
Case6 製麺機の巻き込み事故につき会社の安全配慮義務違反を認めた事案・製麵会社A事件・旭川地判令2.8.31労判1247.71
（事案の概要） 本件は、原告が、製麺業務中に製麺機に左手を巻き込まれる事故により骨折等の傷害を負ったことにつき、会社に損害賠償請求した事案です。製麺機は、麵を切り出すために上下する刃が常時露出しており、原告は、上下する刃 […]
Case5 個人情報漏洩を理由とする出勤停止処分が無効とされた事案・学校法人目白学園事件・東京地判令2.7.16労判1248.82
（事案の概要） 原告Aは、被告のパソコンとメールシステムを使って、複数の同僚に対して、被告の理事長らを批判するメールを複数回送信したことを理由に、原告Bは、職務上知り得た従業員の個人情報を、私的に企画した送別会の便宜の […]
Case4 口外禁止条項を付した労働審判の違法性が認められた事案・国（口外禁止条項）事件・長崎地判令2.12.1労判1240.35
（事案の概要） 原告が雇止めを争う労働審判において、会社は原告に解決金を支払う代わりに口外禁止条項を付すことを和解条件として提示しました。原告は、解決金の金額以外は同僚に伝えたいと希望し、期日で泣きながら「終わったとい […]
Case3 メッセージ送信行為及び手に触れたことがセクハラに当たると認められた事案・旭川公証人合同役場事件・札幌高判令3.11.19
（事案の概要） 公証人である被告（男性）から多数回のメッセージ送信行為等のセクハラを受けたとして、公証人の書記であった原告（女性）が慰謝料等の損害賠償を請求した事案です。 被告は、原告に対してメッセージアプリをインストー […]
Case2 スタッフ職の管理監督者性が否定された事案・三井住友トラスト・アセットマネジメント事件・東京高判令4.3.2労判1294.61
（事案の概要） 部下や組織のマネジメントを行う所謂ライン管理職ではなく、部下を持たずに専門的な知識や経験を活かして特定の業務を担当するスタッフ職の管理監督者性が問題となった残業代請求の事案です。 社内パソコンのログオ […]
Case1 技能実習生に対する業務命令が違法とされた事案・千鳥ほか事件・広島高判令3.3.26労判1248.5
（事案の概要） 技能実習生を受け入れた会社が、技能実習生らに対して業務命令で資格外活動を行わせていたところ、技能実習生らが入管法違反（資格外活動）で逮捕・勾留されました。 技能実習生らは、会社や技能実習の監理団体等に対し […]