不利益変更
Case115 退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくことが明確である必要があるとした最高裁判例・シンガー・ソーイング・メシーン・カムパニー事件・最判昭48.1.19労判289.203
（事案の概要） 被告会社に勤務していた原告労働者は、就業規則上約４００万円の退職金債権を有していましたが、「原告は会社に対し、いかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」との本件書面に署名して会社を合意退職しました […]
Case111 退職金を減額する労働協約の非組合員への一般的拘束力を否定した最高裁判例・朝日火災海上保険（髙田）事件・最判平8.3.26労判691.16【百選10版92】
（事案の概要） A社には、鉄道保険部職員で組織されたA労働組合がありました。被告会社がA社の鉄道保険業務を引き継ぐことになり、原告労働者を含むA社鉄道保険部職員は、新たに被告会社と雇用契約を締結しました。被告会社にはB […]
Case110 大会決議を経ずに締結された、５６歳以上の従業員の基本給を一律３０％減額する労働協約の効力が否定された事案・鞆鉄道事件・広島高判平16.4.15労判879.82
（事案の概要） 被告会社は、労使協議会において、労働組合に対して企業再建の合理化計画を提示し、希望退職の募集、希望退職しなかった者については、大幅な賃金の減額をすることを示しました。組合と会社は、協議のうえ、５６歳に達 […]
Case109 53歳以上の従業員の基本給を最大20％以上減額する労働協約を無効とした事案・中根製作所事件・東京高判平12.7.26労判789.6
（事案の概要） 被告会社は、経営不振を理由に合理化計画として53歳以上の従業員の月額基本給を最高20％以上減額する案を労働組合に提示しました。組合執行部は、組合大会に付議することなく、慣例に従い職場集会にかけて意見を聴 […]
Case108 退職金の額を「中退共と養老保険の支払額」とするのみで計算方法の記載がない就業規則では、実質的周知がされたとはいえないとされた事案・中部カラー事件・東京高判平19.10.30労判964.72
（事案の概要） 被告会社では、旧就業規則により適格退職年金契約に基づく企業年金制度を採用していましたが、適格年金資産の運用利回りの低下により退職金の積立不足が生じたため、中小企業退職金共済制度及び第一生命保険相互会社の […]
Case99 公民権の行使等に要した時間に対応する賃金を支給しないこととする就業規則の不利益変更の合理性が否定された事案・全日本手をつなぐ育成会事件・東京地判平23.7.15労判1035.105
（事案の概要） 被告法人では、旧就業規則に「公民権行使のため遅刻または早退した時は、届け出により遅刻、早退のとり扱いをしない。」との規定がありましたが、本件就業規則変更により廃止されました。 被告法人で働く原告労働者 […]
Case98 復職要件に「健康時と同様」の業務遂行が可能であることを付加する就業規則の不利益変更が不合理であるとされた事案・アメックス（休職期間満了）事件・東京地判平26.11.26労判1112.47
（事案の概要） 原告労働者は、業務外傷病（うつ状態）により休職していました。 原告の休職中、会社は就業規則に「復職とは従来の業務を健康時と同様に通常業務遂行できる状態の勤務を行うこと」などとする規定を新設しました。 […]
Case97 所定休日を減らす就業規則変更の合理性が否定され、休日として行使できる地位の確認が認められた事案・フェデラルエクスプレスコーポレーション事件・東京地判平24.3.21労判1051.71
（事案の概要） 本件は、原告ら労働者１０７名が、被告会社に対して、会社の定める休日とされていた４日間を休日から削除した就業規則の変更には合理性がないとして、上記４日間を休日として行使できる地位にあることの確認を求めた事 […]
Case96 契約更新の上限を満５０歳とする就業規則の不利益変更の合理性を事実上否定し、年齢を理由とする雇止めを無効とした事案・市進事件・東京高判平27.12.3労判1134.5
（事案の概要） 原告労働者Aは、専任教務社員（５０歳まで）ないし特別嘱託専任社員（５１歳）として約２０年間、契約期間１年の雇用契約を更新してきましたが、５０歳を超えたという理由で被告会社から雇止めされました。 原告労 […]
Case95 代償措置等のない７０歳から６７歳への定年引下げが不合理な就業規則の不利益変更であるとされた事案・大阪経済法律学園事件・大阪地判平25.2.15労判1072.38
（事案の概要） 原告労働者らは、被告法人が運営する大学の教授として勤務していました。 被告法人では、昭和５５年に教授ら専任教員の定年を満７０歳とする教員定年規程が制定されていました。 被告法人は、平成２１年、原告労 […]