損害賠償
【賃金減額、損害賠償】Case467 賃金規程に降給を予定した規定がないとして勤務不良を理由とした一方的な賃金減額を無効とし休業損害等の損害賠償請求も認めた事案・システムディほか事件・東京高判平30.12.19
（事案の概要） 被告会社で勤務する原告労働者の賃金は、月３７万６５００円（基準給２３万、能力給３万２０００円、裁量労働手当５万７５００円、技能手当２万７０００円、住宅手当３万）でした。 会社は、原告の賃金を、月２２万 […]
【労働組合、損害賠償】Case465 国労マークの入ったベルトの着用が「胸章、腕章等」の着用を禁止する就業規則に違反しないとして就業規則の書き写しを命じた教育訓練を違法とした事案・JR東日本（本荘保線区）事件・仙台高秋田支判平4.12.25労判690.13
（事案の概要） 国鉄労働組合（国労）の組合員であった原告労働者は、被告会社において、国労マークの入ったベルト（いわゆる国労グッズの一つ）を着用して業務を行っていたところ、被告区長から、ベルトの着用が就業規則に違反すると […]
【労災、過労死、過労自殺、精神障害】Case464 試用期間から本採用となり地位や仕事の量・質が変化した後の長時間労働を総合評価して適応障害発症及び自殺の業務起因性を認めた事案・青森三菱ふそう自動車販売事件・仙台高判令2.1.28労判1297.147
（事案の概要） 本件労働者は、平成27年4月に被告会社に入社し自動車整備等の業務に従事していました。同年6月までは試用期間として中堅社員の下で整備を行っていましたが、同年7月以降は一人で整備を行うようになりました。また […]
【退職勧奨、損害賠償】Case462 入社直後に精神障害等級３級であることのみを理由としてなされた退職勧奨が不法行為に当たるとして慰謝料８０万円が認められた事案・中倉陸運事件・京都地判令5.3.9労判1297.124
（事案の概要） 精神障害等級３級の認定を受けている原告労働者は、職務経歴書に「健康状態は良好ではあるものの持病がある為、月に１日通院しております。」と記載し、うつ病の診断書を提出したうえで被告会社に雇用され令和２年８月 […]
【不当解雇、損害賠償】Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。 原告は、同年８月２７日、会社か […]
【労災、損害賠償】Case452 下請業者の労働者に対する元請業者の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・三菱重工業神戸造船所事件・最判平3.4.11労判590.14
（事案の概要） 元請の被告会社から注文を受けた下請企業の労働者である原告労働者らは、社外工として被告会社の造船所で社外工としてハンマー打ち作業等に従事し、聴力障害（難聴）を発症しました。 本件は、原告らが被告会社に対 […]
【労災、過労死、過労自殺、精神障害、損害賠償】Case451 出張中の上司との移動時間も労働時間に算入して長時間労働を認定し、自死に対する会社と取締役の安全配慮義務違反を認めた事案・池一菜果園ほか事件・高松高判令2.12.24判時2509.63
（事案の概要） 本件労働者は、フルーツトマト等の生産農家であった被告代表者に期間雇用職員として雇用され、被告代表者が法人化して被告会社を設立したことから会社に雇用され、会社の統括責任者・統括部長として勤務していました。 […]
【労災、損害賠償】Case450 国が公務員に対して安全配慮義務を負うことを明示した最高裁判例・自衛隊車両整備工場事件・最判昭50.2.25労判222.13
（事案の概要） 自衛隊員である本件労働者は、自衛隊の車両整備工場で車両の整備をしていたところ、同僚の運転する大型自動車に頭部を轢かれて即死しました。 本件は、本件労働者の遺族である原告らが、国に対して安全配慮義務違反 […]
【労災、損害賠償】Case449 安全配慮義務の一般論を示し宿直中の労働者が強盗に殺害されたことについて会社の安全配慮義務違反を認めた最高裁判例・川義事件・最判昭59.4.10労判429.12
（事案の概要） 本件労働者は、毛皮卸売業を営む被告会社で宿直中、窃盗目的で侵入した元従業員に殺害されました。 本件は、本件労働者の両親である原告らが、会社に対して安全配慮義務違反を主張して損害賠償請求した事案です。 […]
【労災、過労死、過労自殺、精神障害、損害賠償】Case444 水道局職員が初めて担当する業務について上司らに相談できないまま追い詰められて自殺したことにつき市の安全配慮義務違反が認められた事案・新潟市（市水道局）事件・新潟地判令4.11.24労判1290.18
（事案の概要） 本件労働者は、被告市が経営する水道局の職員として勤務していました。 組織再編により、本件労働者は、主査として平成１９年４月から修繕単価表等の改定という経験がなく事務処理要領等も存在しない業務の主担当と […]