有期雇用
Case328 介護福祉士養成課程の授業を担当する大学講師について１０年特例の適用を否定して無期転換を認めた事案・学校法人羽衣学園（羽衣国際大学・地位確認）事件・大阪高判令5.1.18労判1285.18
（事案の概要） 原告労働者は、被告学校法人と雇用期間を３年間とする有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、法人が運営する大学において介護福祉士養成課程の授業を担当していました。 本件雇用契約は３年間更新されましたが（通 […]
Case304 派遣会社から契約更新が確定した旨のメールを受信したことから更新の合理的期待が認められ雇止めが無効とされた事案・グッドパートナーズ事件・東京地判令4.6.22労判1279.63
（事案の概要） 原告労働者は、人材派遣会社である被告会社と２か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、介護福祉士として有料老人ホーム（本件施設）に派遣されていました。 原告は、被告会社から、本件雇用契約が２か月間 […]
Case272 委託元の家電量販店で働く販売員について3か月の有期雇用契約が5回更新された後の雇止めが無効とされた事案・スタッフマーケティング事件・東京地判令3.7.6労判1275.120
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と3か月の有期雇用契約を締結し、被告会社に販売促進の業務を委託した家電量販店で働いていました。 原告と会社との3か月契約は5回更新されましたが、会社は原告を雇止めしました。 会 […]
Case252 整理解雇的雇止めを無効とし育児休業を拒否されたことに対する慰謝料請求を認めた事案・日欧産業協力センター事件・東京高判平17.1.26労判890.18
（事案の概要） 原告女性労働者は、被告会社と1年間の有期雇用契約を締結しました。本件雇用契約には自動更新条項があり、５年間自動更新されていました。 原告が会社に対して育児休業の取得を申し出たところ、会社は原告に対して […]
Case248 無期転換権行使後の解雇が無効とされた事案・DRPネットワーク事件・東京地判令4.2.25
（事案の概要） 原告労働者は、平成25年4月1日に被告会社と有期雇用契約を締結し、更新を重ねてきました。原告は、平成31年4月1日付けで契約を更新した後、令和元年12月16日に無期転換権を行使しましたが、会社は原告に対 […]
Case213 無期転換に必要な通算期間を10年とする教員任期法を適用し無期転換を否定したが、雇止めを無効として地位確認を認めた事案・学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件・東京地判令4.1.27労判1268.76
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する大学で有期の専任講師として勤務し、1年契約が5回更新されていましたが、職員と口論になりゴミ箱を蹴りつけたことにつきけん責処分を受けていることなどを理由に雇止めされました。 […]
Case172 市営公園の指定管理者である法人の職員について法人が指定管理者である限り雇用契約が更新される合理的期待を有していたとした事案・公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件・さいたま地判令3.4.23労判1264.57
（事案の概要） 原告労働者ら２名は、元々被告狭山市が設置した公社の職員として、本件公園内の本件動物園に勤めていましたが、狭山市は平成２５年度以降公社を廃止して本件公園の指定管理者を一般公募することとしました。 公社の […]
Case148 有期雇用契約締結前の訓練契約を含めると有期雇用契約が通算５年を超えているとして無期転換権の行使を認めた事案・ケイ・エル・エム・ローヤルダツチエアーラインズ事件・東京地判令4.1.17労判1261.19
（事案の概要） 原告労働者ら３名は、オランダの航空会社である被告会社と訓練契約を締結し約２か月間客室乗務員としての訓練を受けた後、会社と３年間の有期雇用契約を締結し、その後２年間契約を更新しました。訓練期間中は訓練手当 […]
Case102 授業のみに従事する大学の非常勤講師が無期転換の例外の「研究者」に当たらないとされた事案・学校法人専修大学（無期転換）事件・東京高判令4.7.6労判1273.19
（事案の概要） 原告労働者は、平成元年から語学の授業を担当する非常勤講師として被告法人と有期雇用契約を更新し続け、労働契約法18条1項に基づき無期転換の申込みをしましたが、被告法人は、無期転換申込権を認めない取扱いをし […]
Case96 契約更新の上限を満５０歳とする就業規則の不利益変更の合理性を事実上否定し、年齢を理由とする雇止めを無効とした事案・市進事件・東京高判平27.12.3労判1134.5
（事案の概要） 原告労働者Aは、専任教務社員（５０歳まで）ないし特別嘱託専任社員（５１歳）として約２０年間、契約期間１年の雇用契約を更新してきましたが、５０歳を超えたという理由で被告会社から雇止めされました。 原告労 […]