解雇
Case51 27項目の業務ミス及び1項目のセクハラ行為が認定されたものの解雇は無効とされた事案・みずほビジネスパートナー事件・東京地判令2.9.16労判1238.56
（事案の概要） 原告（男性）は、平成30年8月、36項目の業務ミス及び7項目の非違行為(セクハラ)を理由に解雇されました。原告は、平成27年に窃盗を理由に7日間の出勤停止処分、平成29年にセクハラを理由に2週間の出勤停 […]
Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56
（事案の概要） 原告A 大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇（予備的に普通解雇の主張。 […]
Case42 業務上の傷病を対象とする休職期間を業務外の傷病で休職中の労働者に適用することはできないとされた事案・丙川商店事件・京都地判令3.8.6労判1252.33
（事案の概要） 原告ら２名は、それぞれ職場の人間関係のトラブルや退職勧奨の後に適応障害で休職していましたが、その後復職の申し出をしても会社がこれを拒否したため、雇用契約上の地位の確認及び復職申出後の賃金の支払を求めて提 […]
Case28 コロナによる業務縮小を理由とするバス運転手の整理解雇が無効とされた事案・森山（仮処分）事件・福岡地決令3.3.9労判1244.31
（事案の概要） コロナ禍での業務縮小を理由としたバス運転手の整理解雇の有効性が争われた事案です。 会社は、主として貸切バス事業を営んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年２月中旬以降貸切バスの運行事 […]
Case19 第三者委員会が認定したパワハラを理由とする懲戒解雇を無効とし賞与請求も認めた事案・社会福祉法人ファミーユ高知事件・高松高判令4.5.25
（事案の概要） 第三者委員会が認定したパワーハラスメントを理由になされた懲戒解雇の有効性が争われた事案です。賞与請求の可否の争点となりました。 被告が運営するリハビリセンターの職員が大量に退職した原因が、センター長で […]
Case14 高校教員の整理解雇が無効とされた事案・学校法人明浄学院事件・大阪地判令2.3.26労判1246.91
（事案の概要） 私立高校の教員2名に対する整理解雇の有効性が争われた事案です。 原告らに対する整理解雇は、原告ら以外の教員２名が懲戒解雇され、８名が希望退職に応じ、定年退職予定者が１名いる状況で行われました。また、被 […]
Case8 配転命令及びこれに応じないことを理由とした解雇が無効とされた事案・インテリジェントヘルスケア（仮処分）事件・大阪地決令3.2.12労判1246.53
（事案の概要） 原告は、会社に対して就業規則の変更を問題視するメールを送信したところ、その1か月後に大阪から岡山への転勤（本件配置転換）を命じられました。 原告は、労働組合に加入して会社に対して団体交渉を申し込みまし […]
整理解雇の4要件＝4STEP
１ 整理解雇とは 整理解雇とは、経営悪化など、会社等の使用者側に理由がある解雇のことをいいます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で会社の売上が減少したことなどを理由とする解雇は、整理解雇に当たります。 ２ 整理解雇の […]