解雇
Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件（要素）が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労判1290.91
（事案の概要） 原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。 会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。 会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]
Case215 コロナ禍の飲食店における整理解雇が手続きの妥当性が著しく欠けていたとして無効とされた事案・ アンドモワ事件・東京地判令3.12.21労判1266.74
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する居酒屋3店舗で店長をしていました。 会社は、令和元年12月時点で全国に約300件の居酒屋をチェーン展開していましたが、令和2年初め頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し […]
Case214 約1年半の間に100回にわたり旅費を不正請求したことを理由とする懲戒解雇が、同等の行為をした従業員が停職処分であったことなどから無効とされた事案・ 日本郵便（北海道支社・本訴）事件・札幌高判令3.11.17労判1267.74
（事案の概要） 被告会社で広域インストラクターとして勤務していた原告労働者は、約１年半の間に、１００回にわたり①社用車で出張先に赴きながら公共交通機関を利用したものと虚偽の旅費請求書等を提出して約195万円（うち不正受 […]
【Q＆A】解雇の基礎知識
Q１ 解雇って何？ Q 解雇って何ですか？ A 解雇とは、使用者（会社）から労働者に対する、一方的な労働契約終了の意思表示です。 解雇は、労働者の意思に関係なく、有無を言わせず労働契約終了の効果が生じるところに特徴があ […]
Case194 民法627条の2週間の退職予告期間を就業規則により延長することはできず退職に会社の許可を必要とすることもできないとした事案・高野メリヤス事件・東京地判昭51.10.29労判264.35
（事案の概要） 被告会社の就業規則には「退職を希望する場合は遅くとも1か月前、役付者は6か月前以前に退職願を提出し、会社の許可を得なければならない」と定められていました。 役付者（係長）である原告労働者は、3か月前に […]
Case191 会社が不正経理の疑いのある労働者の退職を認めないとしても退職届の提出から２週間で退職の効力が生じその後の懲戒解雇は無効とした事案・エスエイピー・ジャパン事件・東京地判平14.9.3労判839.32
（事案の概要） 原告労働者２名による不正経理問題が発覚し、その直後に原告Aは即日退職する旨の退職届を、原告Bは即日退職する旨の退職届と有給休暇届を同時に提出し、その後出社しませんでした。会社は、原告らの退職を認めないと […]
Case188 上司ともみ合いになっただけでは暴行があったとはいえないとして懲戒解雇及び普通解雇が無効とされた事案・シナジー・コンサルティング事件・東京地判令3.2.15労判1264.77
（事案の概要） 本件は、原告労働者が、上司に暴行を加えたことなどを理由に懲戒解雇ないし普通解雇された事案です。 原告と上司は、職場で口論になり、お互い近づきつかみ合うなどし、同僚に制止されました。その際、原告は頚椎捻 […]