固定残業代
Case301 トラックドライバーの業績手当及び運行手当が固定残業代に該当せず、無事故手当が除外賃金に含まれないとされた事案・住吉運輸事件・大阪地判令4.10.13
（事案の概要） トラックドライバーである原告労働者が、被告会社に対して残業代請求した事案です。 業績手当、運行手当、休日手当が残業代に該当するか、無事故手当が除外賃金に含まれるかが争点となりました。 （判決の要旨） […]
Case291 警備員が週に1度支社に赴き勤務実績報告書の提出等を行っていた時間及び現場から支社への移動時間が労働時間と認められた事案・テイケイ事件・東京高判令4.12.8
（事案の概要） 被告会社と雇用契約を締結し取引先の現場で警備員として勤務していた原告労働者は、毎週水曜日に会社の支社に赴き、勤務実績報告書の提出、制服の点検、シフト希望表の作成・提出、賃金支払票の受領等をしていました（ […]
Case281 常駐のシステムエンジニアについて管理監督者性、事業場外みなし制の適用及び手当の固定残業代該当性が否定された事案・イノベークス事件・東京地判令4.3.23
（事案の概要） 原告労働者は、現場リーダーの仕事をしてもらうとして被告会社に中途採用されたシステムエンジニアでした。 原告は、複数の客先において常駐のシステムエンジニアとして勤務し、プロジェクトリーダーを務めることも […]
Case275 雇用契約時の固定残業代の合意につき明確区分性を否定して無効としその後の固定残業代の合意も自由な意思に基づくものでないとして無効とした事案・酔心開発事件・東京地判令4.4.12労判1276.54
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する飲食店で料理長として勤務していました。 平成22年に雇用契約時に締結した雇用通知書には、給与について、休日手当ならびに深夜にかかる割増分を含み総額で月24万円とする旨が […]
Case250 56時間ないし42時間分の固定残業代を導入する就業規則の変更が合理性を欠き無効とされた事案・インターメディア事件・東京地判令4.3.2
（事案の概要） 被告会社は、就業規則を変更し、業務手当を56時間ないし42時間分の固定残業代として支払う旨の本件規定を導入するなどしました（本件変更）。 これにより、原告労働者の給与は、基本給20万円とその他手当の合 […]
Case217 緊急看護対応業務のために緊急呼出用の携帯電話を携帯していた時間が労働時間と認められた事案・アルデバラン事件・横浜地判令3.2.18労判1270.32
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社の運営する看護ステーションで管理者・看護師として勤務し、月額給与は管理者手当８万円を含む４０万円でした。 原告ら従業員は、当番制で、終業時間後から翌営業日の始業時間まで、緊急呼 […]
Case211 タイムカードがある月の残業代からタイムカードがない月の残業代を推定し、自己負担した健康診断費用の不当利得返還請求を認めた事案・社会福祉法人セヴァ福祉会事件・京都地判令4.5.11労判1268.22
（事案の概要） 保育士である原告労働者による残業代請求等の事案です。 残業代請求について争点が多岐に渡り、休憩時間の有無、変形労働時間性の有効性、固定残業代の有効性、管理監督者性、タイムカードがない月の労働時間等が問 […]
Case170 業務手当は固定残業代ではなく労働者は２時間の所定休憩時間のうち１時間しか休憩できていなかったとされた事案・ライフデザインほか事件・東京地判令2.11.6労判1263.84
（事案の概要） 原告労働者が被告会社に対して残業代請求した事案です。 原告に対しては、基本給１６万円のほかに業務手当１４万円が支払われており、この業務手当が固定残業代に該当するかが争点となりました。 また、所定休憩 […]
Case167 割増賃金相当額が歩合給から控除される賃金体系では労基法37条の割増賃金を支払ったとはいえないとした最高裁判例・ 国際自動車（第二次上告審）事件・最判令2.3.30労判1220.5【百選10版40】
（事案の概要） 原告労働者らはタクシー乗務員です。 被告会社の賃金規程は、賃金につき概ね次のとおり定めていました。 かなり複雑な計算式ですが、簡単に言うと、歩合給⑴の計算にあたり対象額A（売上高の一部）から割増賃金 […]
Case152 会社の誤った説明により雇用契約書に押印したことをもって基本給の一部を固定残業代とする不利益変更に対する自由な意思に基づく同意があったとはいえないとした事案・ビーダッシュ事件・東京地判平30.5.30労経速2360.21
（事案の概要） 原告労働者の基本給は月５０万円で、基本給に残業代を含むとの合意はされていませんでした。もっとも、被告会社は、原告の基本給に残業代が含まれるという扱いをし、原告に対して残業代の支給をしていませんでした。 […]