解雇
Case79 2度のPIPを経て行われた能力不足解雇が無効とされた事案・ノキアソリューションズ＆ネットワークス事件・東京地判平31.2.27労判1257.60
（事案の概要） 本件は、被告会社でプロジェクト・コーディネーターとして勤務していた原告が、平成28年に業務成績が不良であることなどを理由に解雇されたため、解雇の無効を主張し雇用契約上の地位確認等を求めた事案です。 原 […]
Case77 労働者の適性を判断するための期間は特段の事情のない限り試用期間であるとした最高裁判例・神戸弘陵学園事件・最判平2.6.5労判564.7【百選10版11】
（事案の概要） 原告労働者は、被告学校法人に、1年の期限付の常勤講師として採用されました。採用面接において、学校法人は、原告に対して、契約期間は一応1年とし、1年間の勤務状態から「再雇用」するか否かを判定すると説明し、 […]
Case75 試用期間及び本採用拒否の性質を示した最高裁判例・三菱樹脂事件・最判昭48.12.12労判189.16【百選10版8,10】
（事案の概要） 被告会社は、新卒採用した原告労働者をについて、原告が在学中に大学自治会役員に就任し学生運動に関与したこと、大学生協の役員歴が存することを身上書や面接で秘匿し、経歴詐称をしたなどとして、試用期間満了により […]
Case63 就業規則の周知性を否定し懲戒解雇を無効とした事案・河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平29.3.14
（事案の概要） 菓子店の店長として小口現金の管理等をしていた原告は、架空の領収書を作成し小口現金を着服したこと、他の従業員にタイムカードを打刻させる等の方法で勤務していない時間について不正に賃金の支給を受ける等したこと […]
Case60 施設閉鎖に伴う整理解雇を無効とした事案・ネオユニットほか事件・札幌高判令3.4.28労判1254.28
（事案の概要） 被告会社は、指定就労継続支援A型事業所として運営していた就労継続支援施設（本件施設）を閉鎖し事業を終了することとし、本件施設のスタッフ及び利用者（知的障害または精神障害を有し、本件会社と労働契約を締結し […]
Case51 27項目の業務ミス及び1項目のセクハラ行為が認定されたものの解雇は無効とされた事案・みずほビジネスパートナー事件・東京地判令2.9.16労判1238.56
（事案の概要） 原告（男性）は、平成30年8月、36項目の業務ミス及び7項目の非違行為(セクハラ)を理由に解雇されました。原告は、平成27年に窃盗を理由に7日間の出勤停止処分、平成29年にセクハラを理由に2週間の出勤停 […]
Case43 学生に対する発言等を理由とする懲戒解雇及び懲戒降格処分が無効とされた事案・学校法人國士館ほか事件・東京地判令2.10.15労判1252.56
（事案の概要） 原告A 大学教授である原告Aは、卒論研修に参加した学生28名に対して、急逝したK教授について「学長に殺されたと思っています。」などと発言したことなどを理由に被告法人から懲戒解雇（予備的に普通解雇の主張。 […]
Case42 業務上の傷病を対象とする休職期間を業務外の傷病で休職中の労働者に適用することはできないとされた事案・丙川商店事件・京都地判令3.8.6労判1252.33
（事案の概要） 原告ら２名は、それぞれ職場の人間関係のトラブルや退職勧奨の後に適応障害で休職していましたが、その後復職の申し出をしても会社がこれを拒否したため、雇用契約上の地位の確認及び復職申出後の賃金の支払を求めて提 […]
Case28 コロナによる業務縮小を理由とするバス運転手の整理解雇が無効とされた事案・森山（仮処分）事件・福岡地決令3.3.9労判1244.31
（事案の概要） コロナ禍での業務縮小を理由としたバス運転手の整理解雇の有効性が争われた事案です。 会社は、主として貸切バス事業を営んでいましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年２月中旬以降貸切バスの運行事 […]
Case19 第三者委員会が認定したパワハラを理由とする懲戒解雇を無効とし賞与請求も認めた事案・社会福祉法人ファミーユ高知事件・高松高判令4.5.25
（事案の概要） 第三者委員会が認定したパワーハラスメントを理由になされた懲戒解雇の有効性が争われた事案です。賞与請求の可否の争点となりました。 被告が運営するリハビリセンターの職員が大量に退職した原因が、センター長で […]