Case12 シフト決定権限の濫用を認め平均賃金の支払を認めた事案・シルバーハート事件・東京地判令2.11.25労判1245.27

（事案の概要）

　労働時間について雇用契約書に「8時間」「シフトによる」との記載しかない労働者が、会社によるシフトの削減が不当であるとして、削減された分の賃金の支払を求めた事案です。

　労働者のシフトは、平成29年5月は13日（73.5時間）、6月は15日（73.5時間）、7月は15日（78時間）、8月は5日（40時間）、9月は1日（8時間）、10月は0日と大幅に削減されていました。

　また、会社は労働者の賃金から振込手数料を控除して支払っており、控除の違法性も争点となりました。

　会社が労働者に対して起こした債務不存在確認訴訟に対して、労働者が反訴しました。

（判決の要旨）

　判決は「シフト制で勤務する労働者にとって、シフトの大幅な削減は収入の減少に直結するものであり、労働者の不利益が著しいことからすれば、合理的な理由なくシフトを大幅に削減した場合には、シフトの決定権限の濫用に当たり違法となり得ると解され、不合理に削減されたといえる勤務時間に対応する賃金について、民法536条2項に基づき、賃金を請求し得る」としました。

　そして、シフトを1日とした9月及び一切のシフトを入れなかった10月についてはシフトの決定権限を濫用したものとして違法とし、会社に対して、シフトが削減され始めた8月の直近の3か月（5月～7月）の賃金の平均額の支払を命じました。

　労働者は、主位的に労働時間について週3日、1日8時間の合意が成立していたとも主張していましたが、これは認められませんでした。

　賃金から振込手数料を控除することは違法であるとし、振込手数料分の未払賃金の支払も命じました。

※控訴