解雇
【不当解雇】Case459 事業譲渡において特定の労働者の承継を排除する旨の合意を公序良俗違反により無効として包括承継の合意を認定した事案・勝英自動車学校（大船自動車興業）事件・東京高判平17.5.31労判898.16
（事案の概要） 訴外A社と被告会社は、A社を譲渡人、被告会社を譲受人とする営業譲渡契約において「被告会社は、営業譲渡日以降は、A社の従業員の雇用は引き継がない。ただし、被告会社に対し策就職を希望した者で、かつ同日までに […]
【不当解雇、損害賠償】Case458 雇用期間満了前に労働者を合意退職扱いしたことが違法な解雇に当たるとして慰謝料１０万円が認められた事案・ISS事件・東京地判令5.1.16労経速2522.26
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社と令和２年２月３日から３か月間の有期雇用契約（本件雇用契約）を締結し、本件雇用契約は２回更新され、最後の契約期間は同年９月３０日までとされました。 原告は、同年８月２７日、会社か […]
【不当解雇】Case457 旧会社の解散及び新会社の設立に際して特定の労働者を新会社に採用しなかったことが法人格の濫用に当たるとして整理解雇法理を類推適用した事案・新関西通信システムズ事件・大阪地決平6.8.5労判668.48
（事案の概要） 業績が悪化した訴外A社の経営陣は、A社を解散して本件会社を設立し、本件会社に資産を承継させました。A社は解散に際して従業員全員を解雇し、従業員の大半を本件会社に採用しましたが、労働組合に加入していた本件 […]
【懲戒処分】Case445 始末書の提出命令を拒否したことを業務上の指示命令違反として懲戒処分をすることは許されないとした事案・豊橋木工事件・名古屋地判昭48.3.14判タ297.321
（事案の概要） 原告労働者は、労働組合の支部役員として、従業員Aが被告会社から度々職場変更を命じられるのを不満として無断早退し会社から始末書の提出を求められたことに対して、会社と交渉していました。 そうしたところ、会 […]
【不当解雇、マタハラ、損害賠償】Case440 育休延長や妊娠による業務軽減措置の請求、母性健康管理措置としての休業申出などを理由とする解雇が無効とされ妊娠中の解雇として不法行為に該当するとされた事案・学校法人横浜山手中華学園事件・横浜地判令5.1.17労判1288.62
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人が運営する学校で教員として勤務していました。 原告は、第五子の出産に伴い、平成２８年８月から同年１０月まで産前産後休業を取得し、同月から平成２９年８月まで育児休業を取得しました。 […]
【不当解雇、懲戒処分、名誉毀損】Case439 大学のコンプライアンス違反を指摘する記者会見に同行したことや匿名でのTwitter等を理由とする懲戒解雇を無効とし解雇後の定年後再雇用も認めた事案・学校法人札幌国際大学事件・札幌地判令5.2.16労判1293.34
（事案の概要） 原告労働者は、被告法人の設置する大学で教授として勤務していました。 原告は、①前学長が行った、大学の外国人留学生に関するコンプライアンス違反を指摘する記者会見に同行したことや、②匿名でのTwitter […]
【不当解雇】Case436 市職員から市の教員に任命された者は1年間の条件附採用の対象とならないとして免職処分（採用拒否）が取り消された事案・大阪市・市教委（教員・免職処分）事件・大阪高判平20.8.29労判978.41
（事案の概要） 原告労働者は平成10年に被告大阪市に事務職員として採用されました。原告は、仕事をしながら教員免許を取得し、平成16年3月31日に大阪市長から「願により本職を免じる」との、同年4月1日に市教委委員長から「 […]
【不当解雇、マタハラ、損害賠償】Case420 解雇が妊娠等に近接して行われかつ客観的合理的理由を欠くことなどを当然に認識すべき場合には解雇は均等法等ないしその趣旨に反するとされた事案・シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29.7.3労判1178.70
（事案の概要） 原告労働者（女性）は、第２子出産のための産前産後休暇及び育児休業を取得しました。原告が被告会社に対して職場復帰を申し入れたところ、会社は、従前の部署は人員が足りており現職復帰は難しく、インドの子会社に転 […]
【不当解雇、懲戒処分】Case409 有期雇用契約が民法629条1項により黙示に更新された場合には無期雇用契約に転化するとした裁判例・学校法人矢谷学園ほか事件・広島高松江支判平27.5.27労判1130.33
（事案の概要） 原告労働者Aは、被告法人と2年間の有期雇用契約（第1次契約）を締結し、平成18年4月に法人の参事として採用され、平成19年4月に法人の理事に選任されました。法人は、契約期間満了前に第1次契約を更新するか […]
【不当解雇、営利解雇】Case401 造船不況に伴う整理解雇について人選基準毎に合理性を判断し１７名中１４名の解雇を無効とした事案・住友重機玉島製造所事件・岡山地判昭54.7.31労判326.44
（事案の概要） 整理解雇に対する仮処分の事案です。 本件会社は、構造不況といわれる造船不況に伴い、全社的に人員削減に取り組んでいました。会社は、退職勧奨、新規採用の募集、配置転換等の措置によっては人員削減の目標に達し […]