取消訴訟
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]
Case171 労働委員会は団交事項に関して合意の成立する見込みがない場合であっても使用者に対して誠実交渉命令を発することができるとした最高裁判例・山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令4.3.18労判1264.20
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して原告法人が提起した取消訴訟です。 国立大学法人である原告法人は、人事院勧告にならって５５歳を超える教職員の昇給を抑制することとし、当該事項につき労働組合に団体交渉を申し入れ […]
Case169 戸締り報告書、警備記録、同僚の証言等から月１００時間超の時間外労働を認定し自殺の業務起因性を認めた事案・ 国・出雲労基署長（ウシオ）事件・松江地判令3.5.31労判1263.62
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、スーパーマーケットを経営する本件会社でバイヤーとして勤務していました。本件労働者は、長時間の時間外労働を行っていましたが、タイムカード、出勤簿、業務 […]
Case164 組合が守秘義務条項などに同意することを団体交渉開催の条件とすることが正当な理由のない団交拒否に当たるとした事案・ 国・中労委（アート警備）事件・東京高判令2.8.20労判1262.37
（事案の概要） 会社が提起した、不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合は、原告会社に対して3度の団体交渉を申し入れました。しかし、会社は、組合が①団体交渉の内容その他団体交渉に関する情報の一切を秘密 […]
Case163 トイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る作業による化学物質過敏症の発症につき業務起因性を認めた事案・国・岩見沢労基署長（元気寿司）事件・札幌高判令3.9.17労判1262.5
（事案の概要） 労災不支給決定等に対する取消訴訟です。 原告労働者は、トイレに散布された殺菌剤の原液を拭き取る作業を開始した約３０分後に頭痛、吐き気、めまいなどを訴え、「塩素の吸入」「塩素ガス中毒」「化学物質過敏症」 […]
Case153 病気休暇取得中に起きた部下の私生活上の不祥事について管理監督義務の懈怠があったとはいえないとして戒告処分が取り消された事案・みよし広域連合事件・高松高判令4.2.22
（事案の概要） 懲戒処分の取消し等を求める行政訴訟です。 原告労働者は、三好市・東みよし町によって構成される広域連合である被告連合が設置・運営する消防本部の長を務めていました。 原告がうつ病により病気休暇を取得して […]
Case101 統合失調症により意思能力を欠いた状態で提出された退職願を無効とした事案・長崎市事件・福岡高判令3.10.14
（事案の概要） 被告長崎市の選挙管理委員会で働いていた原告労働者は、平成４年に「幻覚・妄想状態」と診断され、「心身衰弱状態」の診断書を提出して病気休暇を取得していました。また、平成17年に「統合失調症」の診断書を提出して […]
Case73 大阪市の対応が団交拒否及び支配介入の不当労働行為に該当するとされた事案・大阪府・府労委（大阪市・市労組）事件・大阪高判R4.2.4労経速2484.7
（事案の概要） 大阪市の職員が加入する本件労働組合は、約370名の構成員のうち3名が労働組合法が適用される職員で、その余は地方公務員法が適用される職員でした。 本件労働組合は、大阪市に対して組合事務所供与に関する団体 […]
Case68 派遣先が労組法上の使用者に当たるとした最高裁判例・朝日放送事件・最判平7.2.28労判668.11【百選10版4】
（事案の概要） テレビ局を運営する原告会社の請負先から原告会社に派遣されている労働者が加入する労働組合（本件組合）が、賃上げ等を求め原告会社に団体交渉を求めましたが、原告会社は使用者でないことを理由に団体交渉を拒否しま […]
Case66 業務委託契約のカスタマーエンジニアについて労組法上の労働者性を認めた最高裁判例・INAXメンテナンス事件・最判平23.4.12労判1026.27【百選10版3】
（事案の概要） 原告会社は、業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアAが加入した労働組合から団体交渉の申入れを受けましたが、Aが労働組合法上の労働者ではないとしてこれを拒否しました。 労働組合は、原告会社の団交 […]