取消訴訟
Case305 長年に渡る多数の非違行為が認められるものの懲戒免職を選択したことは裁量権の範囲を逸脱するとして懲戒免職処分が取り消され慰謝料も認められた事案・糸島市・市消防本部消防長事件・福岡地判令4.7.29労判1279.5
（事案の概要） 懲戒免職処分を受けた原告労働者１の事件と、懲戒処分を受けた原告労働者２の事件が一緒に判断されていますが、原告労働者１の事件のみ紹介します。 原告は、被告市消防本部予防課係長として、部下に対して多数のい […]
Case293 労災保険の特別加入者である取締役が行った車両の探索・下見が労働者の行う業務に準じた業務の範囲外であるとした労災不支給決定が取り消された事案・国・川越労基署長（サイマツ）事件・東京地判令3.4.5労判1278.80
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 原告は、運送業を行う本件会社の取締役で、運転業務について労災保険に特別加入していました。 原告は、会社で購入する車両の探索・下見のためオークション会場に赴いた際 […]
Case268 30年以上問題なく勤務してきたが酒気帯び運転で逮捕され懲戒免職処分となった高校教諭の退職金を全額不支給とすることも有効とした最高裁判例・宮城県・県教委（県立高校教諭）事件・最判令5.6.27労判1297.78
（事案の概要） 被告宮城県の公立高校で教員をしていた原告労働者（勤続30年）は、勤務先の歓迎会で飲酒した帰りに自動車を運転し物損事故を起こし、酒気帯び運転で逮捕されました。 県教育委員会は、原告を懲戒免職処分とし、退 […]
Case258 非組合員にのみ賞与を支給し組合員には一切支給しなかったことが不利益取扱いの不当労働行為に当たるとされた事案・国・中労委（大久保自動車教習所）事件・東京地判令4.2.2
（事案の概要） 中央労働委員会の不当労働行為一部救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合が、本件会社が組合員に対して冬季賞与を支給しなかったこと等が不利益取扱い等の不当労働行為に当たるとして京都府労働委員会に対し […]
Case245 「強」に近い長時間労働と被災者の起こした事故を合わせて心理的負荷の強度を「強」として業務起因性を認めた事案・国・名古屋北労基署長（ヤマト運輸）事件・名古屋地判令2.12.16労判1273.71
（事案の概要） 本件は、本件会社でセンター長として勤務していた被災者が自殺したことについて、妻である原告が過労死として労災申請をしたところ業務起因性がないとして不支給決定となったため、その取消を求めた事案です。 被災 […]
Case237 業務中の同僚の故意の暴行による負傷について業務起因性を認めて労災不支給決定を取り消した事案・国・豊橋労基署長（丸裕）事件・名古屋地判令4.2.7労判1272.34
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件会社の従業員である原告労働者は、本件会社が経営するホテル内で調理業務に従事していた際、ホテル従業員Aに指示をしたところAから暴行を受け、頚部等を負傷したため、 […]
Case216 地方公務員法46条等に基づく措置要求を棄却する市人事委員会の判定が違法として取り消された事案・ 川崎市・市人事委員会（是正措置要求）事件・横浜地判令3.9.27労判1266.85
（事案の概要） 川崎市人事委員会の、原告労働者２名の措置要求を棄却する判定に対する取消訴訟です。 原告らは、平成２２年度に中学校等の事務職員として川崎市に採用され、神奈川県が給与を負担する県費負担教職員でした。平成２ […]
Case171 労働委員会は団交事項に関して合意の成立する見込みがない場合であっても使用者に対して誠実交渉命令を発することができるとした最高裁判例・山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件・最判令4.3.18労判1264.20（差戻審・仙台高判令5.7.19労判1317.38）
（事案の概要） 不当労働行為救済命令に対して原告法人が提起した取消訴訟です。 国立大学法人である原告法人は、人事院勧告にならって５５歳を超える教職員の昇給を抑制することとし、当該事項につき労働組合に団体交渉を申し入れ […]
Case169 戸締り報告書、警備記録、同僚の証言等から月１００時間超の時間外労働を認定し自殺の業務起因性を認めた事案・ 国・出雲労基署長（ウシオ）事件・松江地判令3.5.31労判1263.62
（事案の概要） 労災不支給決定に対する取消訴訟です。 本件労働者は、スーパーマーケットを経営する本件会社でバイヤーとして勤務していました。本件労働者は、長時間の時間外労働を行っていましたが、タイムカード、出勤簿、業務 […]
Case164 組合が守秘義務条項などに同意することを団体交渉開催の条件とすることが正当な理由のない団交拒否に当たるとした事案・ 国・中労委（アート警備）事件・東京高判令2.8.20労判1262.37
（事案の概要） 会社が提起した、不当労働行為救済命令に対する取消訴訟です。 本件労働組合は、原告会社に対して3度の団体交渉を申し入れました。しかし、会社は、組合が①団体交渉の内容その他団体交渉に関する情報の一切を秘密 […]