就業規則
【不利益変更、賃金減額】Case94 就業規則中の運行手当明細表の改定による不利益変更の合理性が否定された事案・中野運送店事件・京都地判平26.11.27労判1124.85
（事案の概要） 被告会社は、経営上の理由から就業規則の運行手当明細表を変更し（本件改定）、原告ら運転手の賃金を減額しました。 本件は、原告ら13名が、運行手当明細表の不利益変更の無効を主張し、変更前の運行手当明細表に […]
【不利益変更、賃金減額】Case93 人件費削減目的でないにもかかわらず賃金減額をもたらし代償措置も不十分である賃金制度の変更が不合理であるとされた事案・社会福祉法人賛育会事件・東京高判平22.10.19労判1014.5
（事案の概要） 被告法人は、多くの福祉施設が成果型賃金制度を導入しており、被告法人においても同様に年功序列型賃金制度から成果主義型賃金制度に変更する必要性があるとして、職能資格制度を導入するとともに、就業規則や賃金規程 […]
【不利益変更、降格、賃金減額】Case92 年功序列型から成果主義型への賃金制度の変更が就業規則の不利益変更に当たるとした事案・ノイズ研究所事件・東京高判平18.6.22労判920.5
（事案の概要） 被告会社は、給与規程等を変更し、職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の旧賃金制度から、職務等級に基づき職能給を支給し、人事評価で昇格も降格もあり得るとする成果主義型の新賃金制度へ賃金制度を変更 […]
【不利益変更】Case89 就業規則作成・変更の合理性の判断基準を示した最高裁判例・第四銀行事件・最判平9.2.28労判710.12【百選10版22】
（事案の概要） 被告会社では、定年の55歳以降も、定年後在職制度により同様の労働条件で58歳までの在職を認めていました。 会社は、定年を60歳に延長するにあたり、労働組合と締結した労働協約を踏まえて、55歳以降の賃金 […]
【不当解雇】Case88 周知性を就業規則の効力要件とした最高裁判例・フジ興産事件・最判平15.10.10労判861.5【百選10版21】
（事案の概要） 被告会社では、労働者代表の意見を得たうえで、懲戒事由を定めた就業規則を作成し、労基署長に届け出ていましたが、原告の職場には備え付けられていませんでした。 原告労働者は、得意先とトラブルを発生させたり、 […]
【不利益変更】Case87 就業規則の不利益変更に関する最高裁判例・秋北バス事件・最判昭43.12.25民集22.13.3459【百選10版20】
（事案の概要） 原告労働者の入社当時、被告会社には定年の定めはなく、途中で施行された就業規則による定年の定め（一般職種につき５０歳）も、主任以上の職にある原告には適用されていませんでした。 ところが、会社は、主任以上 […]
【不当解雇】Case63 就業規則の周知性を否定し懲戒解雇を無効とした事案・河口湖チーズケーキガーデン事件・甲府地判平29.3.14
（事案の概要） 菓子店の店長として小口現金の管理等をしていた原告は、架空の領収書を作成し小口現金を着服したこと、他の従業員にタイムカードを打刻させる等の方法で勤務していない時間について不正に賃金の支給を受ける等したこと […]
一方的な賃金減額のパターン
０ はじめに 会社から一方的に賃金減額されたけど、これって無効じゃないの？ 一言に賃金減額といっても、その根拠によって有効性の要件が異なります。 この記事では、賃金減額のパターン別の有効要件について簡単に解説します […]
就業規則・労働協約・労使協定の関係は？
１ はじめに 労働者と使用者が労働契約を締結する際、雇用契約書を締結しますが、細かい契約内容を全て雇用契約書に記載することはせず、従業員一般に適用される契約内容については使用者が作成する就業規則に定められていることが一 […]
【不利益変更、退職金】Case15 退職金制度廃止に対する自由な意思に基づく同意を否定し不利益変更を無効とした事案・東神金商事件・大阪地判令2.10.29労判1245.41
（事案の概要） 本件は、退職金規程の不利益変更を行った会社に対して、労働者らが旧退職金規程に基づく退職金の支払を求めた事案です。 原告の一人は、会社から退職金制度廃止の説明を受け、特に意義を述べず、退職金の支払のため […]