解雇
Case243 定年後再雇用を拒否できるのは就業規則上の解雇事由等がある場合に限られるとし、けん責処分を受けたことを理由とする再雇用拒否が無効とされた事案・ヤマサン食品工業事件・富山地判令4.7.20労判1273.5
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社で定年まで勤務し、会社との間で定年翌日を始期とする嘱託雇用契約を締結していましたが、原告がけん責の懲戒処分を受けたことを理由に会社から嘱託雇用契約を解除され、定年後の再雇用を拒否さ […]
Case238 承継会社に事業を引き継ぐことを前提とする会社解散に伴う整理解雇を無効とし承継会社との雇用関係を認めた事案・タジマヤ（解雇）事件・大阪地判平11.12.8労判777.25
（事案の概要） 原告労働者は、訴外A社から事業縮小及び支店廃止を理由に解雇されました（第一解雇）。原告が第一次解雇の無効を主張して仮処分を申し立てたところ、地位保全及び賃金の一部仮払いが認められました。 その後、A社 […]
Case236 ソフトウェアの営業担当についてコロナ禍における成績不良を理由とする解雇が無効とされた事案・デンタルシステムズ事件・大阪地判令4.1.28労判1272.72
（事案の概要） 原告労働者は、令和２年２月１日から被告会社に雇用され、歯科医院で使用するレセプト作成補助用のソフトウェアの営業を担当していました。 入社後３か月間は試用期間とされ、先輩社員の営業についていき営業方法を […]
Case228 私生活上の住居侵入罪を理由とする懲戒解雇を無効とした最高裁判例・横浜ゴム事件・最判昭45.7.28民集24.7.1220【百選10版59】
（事案の概要） 原告労働者は、他人の住居に侵入し、家人に見つかり逃走しましたが逮捕され、住居侵入罪により罰金2500円に処されました。この噂は、被告会社の工場周辺の住民や従業員に広まりました。 会社は、就業規則上の懲 […]
Case224 外資系金融機関の雇用慣行を前提としても整理解雇の4要件（要素）が妥当するとしてポジションの廃止を理由とする整理解雇を無効とした事案・バークレイズ証券事件・東京地判令3.12.13労判1290.91
（事案の概要） 原告労働者は、世界的な外資系金融機関である被告会社において、最上位の職位にあるシンジケーション本部長で、年収は約6000万円でした。 会社は、シンジケーション本部における原告のポジションを廃止すること […]
Case223 雇用調整助成金や臨時休車措置を利用せずに行われたタクシー運転手の整理解雇が解雇回避努力を怠ったものとして無効とされた事案・センバ流通（仮処分）事件・仙台地決令2.8.21労判1236.63
（事案の概要） 被告会社は、新型コロナの影響によりタクシー利用客が激減したことから、令和2年4月30日付けでタクシー運転手である原告ら労働者を整理解雇しました。会社は雇用調整助成金を利用していませんでした。 本件は、 […]
Case222 学部廃止に伴う大学教員の整理解雇が他学部への異動が検討されていないことなどから無効とされた事案・学校法人奈良学園事件・奈良地判令2.7.21労判1231.56
（事案の概要） 被告学校法人は、運営する大学の学部再編に伴う学部廃止や財務状況を理由に、教員として採用されていた原告ら労働者7名（うち４名は無期雇用、３名は有期雇用）を整理解雇（5名。うち1名は有期雇用契約の期間途中の […]
Case221 定年間近の整理解雇を無効とし定年後の賃金3年分の損害賠償を認めた事案・尾崎織マーク事件・京都地判平30.4.13労判1210.66
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社のAセンター所長として勤務していました。 会社は、債務超過の状態にあり、希望退職者の募集、本社ビルの売却、人員削減等を行ったものの、厳しい財務状況が継続していたことから、Aセンタ […]
Case215 コロナ禍の飲食店における整理解雇が手続きの妥当性が著しく欠けていたとして無効とされた事案・ アンドモワ事件・東京地判令3.12.21労判1266.74
（事案の概要） 原告労働者は、被告会社が経営する居酒屋3店舗で店長をしていました。 会社は、令和元年12月時点で全国に約300件の居酒屋をチェーン展開していましたが、令和2年初め頃から新型コロナウイルス感染症が拡大し […]
Case214 約1年半の間に100回にわたり旅費を不正請求したことを理由とする懲戒解雇が、同等の行為をした従業員が停職処分であったことなどから無効とされた事案・ 日本郵便（北海道支社・本訴）事件・札幌高判令3.11.17労判1267.74
（事案の概要） 被告会社で広域インストラクターとして勤務していた原告労働者は、約１年半の間に、１００回にわたり①社用車で出張先に赴きながら公共交通機関を利用したものと虚偽の旅費請求書等を提出して約195万円（うち不正受 […]