降格減給
【不利益変更、賃金減額】Case93 人件費削減目的でないにもかかわらず賃金減額をもたらし代償措置も不十分である賃金制度の変更が不合理であるとされた事案・社会福祉法人賛育会事件・東京高判平22.10.19労判1014.5
（事案の概要） 被告法人は、多くの福祉施設が成果型賃金制度を導入しており、被告法人においても同様に年功序列型賃金制度から成果主義型賃金制度に変更する必要性があるとして、職能資格制度を導入するとともに、就業規則や賃金規程 […]
【不利益変更、降格、賃金減額】Case92 年功序列型から成果主義型への賃金制度の変更が就業規則の不利益変更に当たるとした事案・ノイズ研究所事件・東京高判平18.6.22労判920.5
（事案の概要） 被告会社は、給与規程等を変更し、職能資格制度に基づき職能給を支給する年功序列型の旧賃金制度から、職務等級に基づき職能給を支給し、人事評価で昇格も降格もあり得るとする成果主義型の新賃金制度へ賃金制度を変更 […]
【不利益変更】Case89 就業規則作成・変更の合理性の判断基準を示した最高裁判例・第四銀行事件・最判平9.2.28労判710.12【百選10版22】
（事案の概要） 被告会社では、定年の55歳以降も、定年後在職制度により同様の労働条件で58歳までの在職を認めていました。 会社は、定年を60歳に延長するにあたり、労働組合と締結した労働協約を踏まえて、55歳以降の賃金 […]
【マタハラ、降格】Case86 妊娠労働者の軽易業務への転換に伴う降格措置を無効とした最高裁判例・広島中央保健生協（C生協病院）事件・最判平26.10.23労判1100.5【百選10版18】
（事案の概要） 被告生協が運営する病院や訪問介護施設で、副主任としてリハビリ業務の取りまとめ等に従事していた原告労働者（女性）は、妊娠したため、労基法65条3項（妊娠中の軽易な業務への転換）に基づき、当時従事していた訪 […]
【降格、賃金減額】Case74 人事権による降格及びこれに基づく役付手当の減額が無効とされた事案・広島精研工業事件・広島高判令4.3.29
（事案の概要） 被告会社は、心筋梗塞で倒れて休職中の原告労働者を、能力不足等を理由として課長から平社員に降格しました（本件降格）。これにより、原告に役付手当６万円が支給されなくなりました。なお、会社における職位は、部長 […]
【マタハラ、降格、賃金減額】Case49 育休明けの役割グレードの引下げ及び役割報酬の減額を無効とした事案・コナミデジタルエンタテインメント事件・東京高判平23.12.27労判1042.15
（事案の概要） 原告は、育児休業後に復職したところ、担当職務の変更、これに伴う役割グレードの引き下げ、これに伴う報酬グレードの引下げによる役割報酬の減額（550万円→500万円）を受け、成果報酬をゼロと査定されたことに […]
【降格、賃金減額】Case47 降格に基づく賃金減額が無効とされた事案・CFJ合同会社事件・大阪地判平25.2.1労判1080.87
（事案の概要） 労働者が、降格及びこれに伴う賃金減額が人事権の濫用に当たり無効であるとして、主任職の地位確認及び降格前後の差額賃金を請求した事案です。 被告は、原告を主任職から一般職に降格し、基本給及び役職手当を減額 […]
【降格、賃金減額】Case46 職務給制度に基づく職務グレードの降格を無効とした事案・Chubb損害保険事件・東京地判平29.5.31労判1166.42
（事案の概要） 原告が、2回の降格減給処分がいずれも無効であるとして、降格前後の差額賃金等を求めた事案です。 被告は、責任の大きさと業績により従業員の給与が決定される職務給制度（基本給は職務グレードに応じた給与レンジ […]
【賃金減額】Case45 使用者に一方的な評価決定権限がないとして年俸減額を無効とした事案・日本システム開発研究所事件・東京高判平20.4.9労判959.6【百選10版33】
（事案の概要） 年俸制の研究職員の賃金減額事案です。被告では、年俸額について、就業規則に定めはないものの、個人業績評価と非年俸者の改定基準表を参考に役員が目安額を提示したうえで、役員２名と当人の個別交渉を経て、年間支給 […]
一方的な賃金減額のパターン
０ はじめに 会社から一方的に賃金減額されたけど、これって無効じゃないの？ 一言に賃金減額といっても、その根拠によって有効性の要件が異なります。 この記事では、賃金減額のパターン別の有効要件について簡単に解説します […]